震災と原発事故によって自粛ムードが日本経済を覆う中、「自分たちが日本を支えなくては」と立ち上がり始めたのが関西経済界だ。被災した工場の代替え生産や復興需要を追い風に浪速の商人たちが今、日本を元気にしようとしている。ジャーナリストの井上久男氏が報告する。
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ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）も「入場者数は非公開ですが、東京から避難してきたお客様もいました。一方で海外からの団体客のキャンセルもあったため、例年通りの感じでした」と説明。ディズニーランドの休園を受け、「レジャーの代替え」の受け皿となった面もあった。
関西の「台所」である大阪中央卸売市場の取引量も底堅い。小倉健宏市場長は「震災前後で、福島県産のもやしの入荷が大きく落ち込んだのが目立った程度で、取引量も取引額も前年並み」と説明する。
物流は活発化している。大阪税関が4月20日に発表した3月の近畿圏貿易概況によると、輸出額は前年同月比で8.3％伸びた。関西国際空港の国際線貨物便での3月の1日当たりの便数も約20％伸びたという。「（関西を）産業基盤を失った被災地域に代わる代替貿易拠点として活用する企業もあったようだ」（4月21日付日本経済新聞朝刊近畿経済面）との報道もある。
※SAPIO2011年5月25日号
