法や規制には、「世の中にこういう秩序をもたらしたい」という理念がある。だが、目的と方策が合致していないタイプの“おバカ規制”が実はたくさんある。「派遣の規制」にはそんな問題が満載だ。話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）の著者で元通産官僚、行政改革担当大臣補佐官も務めた原英史・政策工房社長が「バカな派遣規制の背後にある規制」について解説する。
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自公政権時代の2003年の労働者派遣法改正では、派遣期間が3年を超えると正社員として雇う申し込みをする義務が課された。正社員にしてもらえるのだから、一見「派遣社員を守る規制」に見えるかもしれない。だが、実際には正反対。規制の結果、3年が経過する直前に派遣社員の交代を求める事例が多発した。本来なら3年を超えて同じ会社で働けたはずの派遣社員の仕事が奪われることになったのだ。
こうした現実にそぐわない派遣規制が行われる背景にも、実は規制が潜んでいる。
「厚生労働省設置法」で、労働政策は「労働政策審議会」で審議することになっている。審議会のメンバー構成は「労働政策審議会令」で、〈労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者〉（3条1項）が各10人と決まっている。それぞれ、正社員が多い労働組合の代表者、企業経営者ら、そして学者・研究者らが任命される。結局、派遣社員の声を代弁する人を入れる余地はないのだ。こういう場で、「派遣の現実」を知らない委員たちだけで政策を議論しているのである。
