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2011.10.12 07:00  女性セブン

赤字国債発行停止には消費税率16%引き上げが必要と専門家

東日本大震災の復興財源のために、所得税、住民税、法人税に加えて、たばこ税の増税案が検討されている野田内閣。さらには今後、社会保障財源の確保のために消費税率も引き上げる方針だ。

いったい消費税率は何%まであがってしまうのだろうか。税理士でサーティファイド・ファイナンシャルプランナーの柴原一さんはこう解説する。

「今回の増税案には直接関係ありませんが、IMF(国際通貨基金)からは、日本は消費税を15%引き上げなくてはダメだという指摘もあります。消費税は1%上げると約2.5兆円税収が増えます。大まかな計算ですが、日本は毎年40兆円くらいの赤字国債を発行しているので、それをなくすためには発行40兆円を2.5兆円で割ると16。つまり、16%消費税を上げると赤字国債を発行しなくて済むわけです。

現在のところは、2015年までに消費税が10%まで引き上げられるとされていますが、将来的には20%まで上がってもおかしくありません」

消費税が20%になる可能性があることを考えるとゾッとするが、消費税が10%になる日はそう遠くはない。

※女性セブン2011年10月20日号

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