11月27日に投開票される大阪市長選挙。10月21日には、橋下徹大阪府知事が「大阪都構想」を掲げて出馬宣言する。橋下市長が誕生し、府知事選でも橋下氏を支持する候補者が当選すれば、グッと現実味を増してくる「大阪都構想」。もしこの構想が実現すると、大阪はどう変わるのか。
日本の自治体の中で、「都」の名称を持つのは東京都だけだ。もちろん「首都」の意味もあるが、大雑把にいって、他の道府県が下部自治体の市区町村に対して持つ権限が主に監督権だけであるのに比べ、都は23区の行政に自らかかわっている。
2010 年3月に維新の会が発表した大阪都構想では、府下に2つある政令指定都市、大阪市と堺市を解体し、それぞれ8つと3つの区に再編。府全体では30万人規模の特別自治区を20区つくり、東京都と同様、区の行政権を「大阪都」が掌握する。これによって、たとえば府の収入である税金についても、市区町村が徴収してその一部を府に上納する現在の仕組みから、府が直接、徴収する仕組みに変更できるのだ。
東京都の場合、固定資産税などを一括徴収し、その45％分を都の歳入にし、残りの55％を23区に分配。代わりに消防や上下水道などを東京都が一元管理し、行政運営の効率化を図っている。
大阪都の仕組みもこれと似た構造にして、「都」の権限を強くするとともに、経費削減を目指そうというわけだ。
「都と区の役割分担をしっかり決め、金を稼ぐとか、港湾や道路の整備といった大きな部分は大阪都が担い、区は福祉や教育など、区民に身近なことを担当していけばいい」
と語るのは大阪維新の会市会議員団幹事長の美延映夫氏。
しかし、これまで政令指定都市として“独立独歩”を自認し、府と競い合ってさえきた大阪市と堺市側は猛反発。とくに大阪市は人口267万人を抱える大都市だけに、平松邦夫市長（62）を筆頭に一歩も退かぬ構えでいる。
大阪市が反対している限り、大阪都構想は前に進まない――橋下氏が府知事の座を捨ててまで大阪市長を目指すのは、そう見切ったからにほかならない。
※女性セブン2011年11月3日号
