200数十億円のナベツネタワー建設に社内から“現実路線を”

プロ野球巨人軍のコーチ人事をめぐりナベツネこと渡辺恒雄・読売巨人軍取締役会長（読売新聞グループ本社会長兼主筆）を公然と批判した清武英利・読売巨人軍専務取締役球団代表が、11月18日、ついに解任された。この事件は巨人軍のみならず読売グループの中にも内紛の火種が存在することをうかがわせた。

グループの中核である読売新聞社では、昨年9月から東京・大手町の本社建て替え事業に着手し、地上33階（200メートル）の高層ビル建設を進めている。人呼んで「ナベツネタワー」の総事業費は「200数十億円」（同社関係者）とされるビッグプロジェクトだ。

渡辺氏が昨年4月の同社入社式でぶった大演説が、鼻息の荒さを伝える。

「今や不滅の読売を象徴する超高層新社屋をこの大手町に建設することは、私の生涯の最後の使命である。このデフレによる営業収入減の中で無謀ではないか、との批判も出るかもしれないが、わが社の資産力、経営力からしてもいささかの不安もない」

こういい放つが、同社の不動産開発は東京だけではない。大阪では関西電力と共同で豊中市の「よみうり文化センター」を54階建てのマンションや複合施設に建て替える計画があり、総事業費は「300億円は下らない」（関西のデベロッパー）と見られている。

だが、本当に「いささかの不安もない」かは疑問視されている。新聞、出版不況はいまだ続いており、読売とて例外ではない。

読売新聞の広告収入は9年前（2002年3月期）の約1507億円から、2011年3月期は約801億円に半減している。渡辺氏が販売店の総会（今年7月）で明らかにした数字だ。

部数の落ち込みは業界全体の問題ではあるが、日本ABC協会の調査では、読売の販売部数は今年に入って1000万部を割り、さらに、「3月の東日本大震災後に10数万部減った」（同社中堅）と苦境にある。

巨人戦の観客動員減がそれに追い討ちをかける。今季の主催試合の入場者数は約272万人で昨年より24万人もダウンした。かつてプラチナチケットとして新聞拡販の切り札となった「巨人戦」は、今やダフ屋が投げ売りしている状態だ。

放送ジャーナリストの金沢誠氏が語る。

「読売グループ本社の決算（2011年3月期）を見ると、“帝国”の実情はかなり厳しいことがうかがえます。営業損益は1億800万円の赤字だが、関連会社の日本テレビが過去最高益を出し、日テレ株の配当金が入って最終損益が黒字になっている。本業が苦しいのに本社ビル建設で巨額の投資が必要な本社を、関連会社の日テレが救済した格好です」

大手信用調査機関の調べでも、読売グループの連結ベースの売上高は毎年100億円ペースで減り続けている。「巨大ビル」「買収と拡大」「何が何でも1000万部」というナベツネ路線は経営の常識からして危険であり、現場から「現実路線を」という声が出たことこそ当然だろう。

「（今年6月に）渡辺方針に背いて更迭された内山斉・前社長ら4人組にかわって抜擢されたのが、白石興二郎・現グループ本社社長ら新側近衆ですが、実は、清武氏はその中心人物の1人だった。それだけに、新側近から早くも造反者が出たことは、渡辺主筆にとってもショックが大きかったようです」（読売グループ会社の元経営幹部）

※週刊ポスト2011年12月2日号