歳費の額が世界一という日本の国会議員の厚遇ぶりは広く知られているが、地方議員も負けてはいない。

　都道府県議の平均年収は1200万円だが、このほか東京都の場合、議会や委員会に出席すれば交通費、宿泊費代として日当1～1.2万円が支給される。

　収入源はまだある。「第3の給料」といわれるのが、「政務調査費」。政策の調査、研究するための必要経費として会派や議員個人に支払われるものだが、これも目が飛び出るほど高い。
　
　東京都では月額60万円、年間720万円に上る。横浜市議で月額55万円、千代田区議で15万円だ。
　
　支給には使途を示す領収書の添付を義務づけている議会が多く、基準額に達しなければ残金を返還しなければならないが、もらったカネを返す議員などまずいない。ある政令指定都市の市議が明かす。
　
「個人の携帯電話代、自宅の新聞代、雑誌やマンガなどの書籍代、宣伝カーに使ったといって自家用車のガソリン代を請求するなんてかわいいほう。ウチは月に数十万円支給されるので、議員は使い切るのに四苦八苦です。自宅を事務所扱いにして家賃を支払った、公用車をリースしたと偽って自家用車のローンを支払った、なんてことも聞いたことがある」

　2010年3月には宮崎市議が、自分が経営する旅行会社を使い、行ってもいない視察旅行の領収書を偽造して約100万円を得ていたことが発覚し議員辞職した。そうした政務調査費の私的流用は、全国の地方議会で後を絶たない。

※週刊ポスト2012年2月24日号