被災地では、どこも仕事がなく、雇用と収入が大きな問題になっている。失業給付が支払われるのは、最大6か月間。厚生労働省によると、2月の段階で失業給付が切れた被災者3510人のうち、約74％が再就職先が決まっていない。
岩手県陸前高田市などを管轄する「ハローワーク大船渡」によると、昨年12月の求人倍率は0.65倍と依然厳しい。中でも「希望が多いのは、サービス業や事務職。ただ、求人は少ない」（ハローワーク大船渡）状況だという。
そんななか、2月1日に同市竹駒町に「陸前高田受付センター」が開設された。居酒屋チェーンを展開するワタミグループが高齢者や子育て家庭向けに始めた食事の宅配サービス「ワタミタクショク」が運営するコールセンターだ。
そこでオペレーターとして働く金野まり子さん（35才）の夫はこう話す。
「仮設でも食費や光熱費はかかります。私が仕事しないと、家計は月に2万円くらいの赤字なんです。子供たちはすぐに背が大きくなりますが、そのときに着るものや履くものがない。季節も変わるし、買い揃えなければいけない。夫の収入だけでは難しい」（金野さん）
求人広告などを見て仕事を探したが、子育てと両立できるような短時間の仕事はなかなかなかった。そんなとき、金野さんは仮設のポストにはいっていたワタミタクショクの求人チラシを見つけて応募。
「時給は最低賃金の645円でした。でも、この沿岸部に、コールオペレーターの仕事をつくってくれるだけで感謝です。月曜から金曜まで、朝9時から昼3時まで働いています。子供が学校から帰ってくるころに、家に戻れるのがうれしいですね」（金野さん）
陸前高田受付センターでは、2月の開業に合わせて被災者72人（うち男性1人）が採用された。同社の川村功統括センター長がこう説明する。
「会長の渡邉美樹が陸前高田市の参与に就いた関係から、雇用を創出しようと高田につくることになったのです。時給を最低賃金の645円でスタートさせたのは、周辺の需給バランスが崩れると、他の企業が参入しにくくなるからです。時給は就労状況で上がっていくシステムになっています」
※女性セブン2012年3月22日号
