人事院は3月7日、2010年度に退職した国家公務員の退職給付が約2950万円で、民間より403万円多いとする調査結果を公表した。ただし、調査対象の企業は企業規模が50人以上で、サービス業が除かれるなど、最初から“高給企業のみ”。しかし驚く……いや、呆れるのはまだ早い。公務員には「ヤミ退職金」まで存在する。
地方自治体には「職員互助会」という福利厚生制度があり、自治体単位、あるいは交通局や水道局など部局単位で職員互助組合が作られている。総務省は「雇用者の責任として福利事業を行なう必要があり、各自治体が互助会を作っている。運営費は職員の掛け金と公費負担で賄っています」（福利課）と説明する。
ちょっと待て。自治体にはホテルの割安宿泊などができる「共済組合」が存在するではないか。互助会とは福利厚生を目的とした親睦団体を装っているだけで、実態は税金を注ぎ込んだ「第2共済組合」なのだ。
互助会は職員の退職（退会）時に、「退会餞別金」という名の「ヤミ退職金」を支給する。退職金の二重取りが行なわれているのだ。
かつて大阪市は職員互助組合が「退会餞別金」を1人当たり300万円以上も支払ってきたことが発覚。このうち実に7割が公費（税金）だったことが批判され、2005年には住民団体による返還訴訟が起きた（昨年9月、大阪地裁で20億円を返還することで和解）。
この問題が発覚して以降、国が「住民の理解が得られるように」と指導したが、2010年時点でも全国379の自治体が補助金による退職給付事業を実施し、互助会に自治体が拠出する公費は年間約139億円にのぼる。互助会の公費無駄使いに詳しい後藤雄一・元東京都議が語る。
「ヤミ退職金以外にも、『出産祝』や『弔慰金』『看護助成』『育児休暇助成』などいくらでも別の名目で税金をつぎ込んだ補助事業がある。互助会の余ったカネは自治体に返還すべきなのに、自分たちの積立金にしている実態がある」
一方で2006年度以降、団塊世代の大量退職を迎えて「退職金が足りない」と悲鳴を上げる自治体が出てきた。すると総務省は、「退職金手当債」という地方債の発行を認め、退職金が減額されないようにした。この償還（借金返済）の財源は将来の税金だ。
「子や孫にツケを残すな」と脅しをかけて増税を進めながら、そうして国民から巻き上げたカネはシロアリたちの「ボッタクリ退職金」に注ぎ込まれていく。
※週刊ポスト2012年3月30日号
