日本の原発政策には科学者の知見が不可欠だ。しかし、専門家の知見は本当に適切に諸政策に反映されているのか？
昨年6月、テレビで原発事故についてコメントする大学教授たちに8億円もの「原発マネー」が流れ込んでいることを明らかにしたジャーナリスト・佐々木奎一氏と本誌取材班は、再び情報公開請求と直撃取材によって、「新たな原発マネー」の存在を掴んだ。原発・電力会社、ゼネコン関連などの資金提供元から、1億2647万6693円ものカネが、津波や活断層を研究・評価する学会（社団法人・土木学会の「原子力土木委員会」委員の大学教授たち）に流れていたのだ。
「奨学寄付金」「受託研究」「共同研究」などの名目でカネが流れた研究者たちは、その事実についてどう答えるのか？ 以下は、その回答である。
●前川宏一（東京大学大学院工学系研究科教授）＝奨学寄附金1519万円
「規則に基づいて適正に受け入れ、会計規定に基づき適正な執行を行なっている」
●堀井秀之（東京大学大学院工学系研究科教授）＝受託研究1000万円、共同研究150万円
「規則に基づいて適正に受け入れ、会計規定に基づき適正な執行を行なっている」
●田中和広（山口大学大学院理工学研究科教授）＝奨学寄附金200万円
「奨学寄附金は火山の研究のためのもので、（提供元は）九電の子会社だが、原発という意識はなかった。原子力土木委員会には、最初に1回出ただけで具体的には活動していない」
●谷和夫（横浜国立大学理工学部教授）＝奨学寄附金530万円、共同研究（不明）
「共同研究は原発に関係あるものとないものと両方ある。津波評価部会は、個別のサイトの評価結果は示していないし、自分は原子力産業から資金提供を受けていない」
●丸山久一（長岡技術科学大学工学部教授）＝奨学寄附金100万円
「寄附金は、実験・調査に関わる諸経費（機器の購入、材料の購入、旅費、文献購入費等）、研究補助をしてくれる学生への謝金等に使われる。専門はコンクリート工学なので、その観点から委員会の議論に加わっている。2002年2月の『原子力発電所の津波評価技術』には一切関わっていない。研究者、技術者として、自分で築いてきた内容、感覚に背いてまで発言することは、これまでなかったし、今後もないと思う」
●山崎晴雄（首都大学東京都市環境学部教授）＝奨学寄附金330万円、受託研究1297万4843円
「取材はお断わりする」
●大西有三（京都大学副学長、元工学部教授）＝共同研究3150万円、受託研究1212万4350円
（締め切りまでに回答なし）
●米山望（京都大学防災研究所准教授）＝奨学寄附金540万円、共同研究1225万7500円、受託研究63万円
「原子力土木委員会の委員への就任は2011年6月であり、奨学寄附金等はすべて水力発電に関するもの」
●宮川豊章（京都大学大学院工学研究科教授）＝奨学寄附金700万円、共同研究630万円
「奨学寄附金は実験費用等に使った。共同研究、受託研究は全て原発とは関係のない研究。津波が専門ではないし、学会の委員会で発言がお金の出し手に対して甘くなるようなことはない。そちらの定義する原子力産業には、大きな違和感がある。大きな組織の関係ない他部署から、受託研究や奨学寄附金をいただいている。
津波想定を議論したのは私が委員になる前だが、当時の工学の最先端の成果であったと考えている。技術のレベルが未熟だったかもしれないという忸怩たる思いはあるが、責任問題とは違う次元の話だと考える」
※SAPIO2012年4月4日号
