毎週金曜日の恒例ともなった脱原発・官邸前デモ。一体このデモはどのような影響を日本に与えるのか。外交、霞が関、メディアを知り尽くす孫崎享（まごさき・うける、元外務省国際情報局長）、高橋洋一（元内閣参事官、嘉悦大学教授）、長谷川幸洋（ジャーナリスト）の3氏が、官邸デモの行方を論じあった。
長谷川：気になるのは、7月29日の国会包囲からデモの様子が変わる懸念もある。全共闘とか、全学連とかの旗が出てきて、「車道を空けろ」と議事堂前の車道を占拠した。人々はデモを乗っ取ろうという組織的な動きに触発されたかもしれない。私も学生運動やっていたからよく分かる（笑い）。彼らは挑発行動を徐々にエスカレートするはずです。そうなると当局がデモを潰す口実にされかねない。
高橋：当局が出てくる前に、一般の人が参加しなくなる。一般の人がいなくなれば、デモは特定のプレッシャーグループ（反原発団体）の運動になってしまう。
孫崎：私はそれでも国民の行動は消えないと思いますよ。官邸デモというのはほんのひとつの表現であって、すべてではない。60年安保は、ピークの時に新聞7紙が「暴力革命を排し議会主義を守れ」という異例の共同宣言（※注）を出した結果、騒動が収まり、国会前から一般人が消えて潰れてしまいました。
だけど今回は、官邸デモがなくなっても、国民は別の方法で意思を表明すると思う。デモだけが表現する手段ではない。
長谷川：60年や70年の安保と決定的に違うのは、福島原発事故で国土の3％が事実上失われ、放射能で故郷に住めなくなった10数万人の“さまよえる人々”が厳然と存在していること。この人たちがいる以上、運動の火は絶対消えない。メディアも見捨てない。
――60年安保は岸内閣を倒した。ならば、今回の行動も政権を倒すところにつながっていくのか。
高橋：どこまで運動が広がるかにもよるが、民意の受け皿はなくはない。民主、自民以外の政党や政治家でしょう。それは橋下徹（大阪市長）かもしれない。橋下さんたちがエネルギーをどうやって吸収していくか次第でしょうね。
孫崎：60年は打倒岸内閣という政治目的があって動いていたけれども、今は個人が再稼働反対をいわなければならないという自己表現でやっているから、最終的に政権を倒すとか、ある種の政治目的を達成しなければならないとまでは考えていないと思う。
しかし、一般の国民が参加することによって、これまで黙っていた人々に影響を与えていくわけです。私たちもそうでしたが、反体制の意思表示をすることには恐さがある。それが今回のデモで、恐くない、意思表示していいんだ、というきっかけになった。
※注／1960年6月17日、新聞7紙が「その理由のいかんを問わず、暴力を用いて事を運ばんとすることは、断じて許されるべきではない」との7社共同宣言を発表。宣言を書いたのは、対米終戦工作に関わった経験を持つ笠信太郎・朝日新聞論説主幹だった。
※週刊ポスト2012年8月17・24日号
