10月8日、アメリカの議会が、中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）を名指ししてスパイ疑惑を追及する報告書を公表した。
報告書には、〈ファーウェイは、中国国家から影響を受け、中国情報機関に対し通信ネットワークへのアクセスを提供している。さらに、サイバースパイ活動の主犯である情報機関に経済スパイ活動及び敵対スパイ活動の機会を与えている〉と記されている。
そのファーウェイについて、日本でもソフトバンクの孫正義社長が、昨年、あるメディアのインタビューで絶賛していた。
〈今、中国がすごい勢いでアメリカを追っていますが、ファーウェイという会社はすごい企業です。（中略）世界最先端をいくノキアとエリクソンがライバルとして一番恐れているのは、中国のファーウェイという会社なのです。彼らは日本のNEC、富士通、東芝などはライバルとして眼中にない〉
孫社長がいうように、ファーウェイは日本でもシェアを拡大中だ。2005年に日本法人を設立すると、イー・モバイル（現イー・アクセス）の基地局やサービスを構築し、現在はドコモ、KDDI、ソフトバンクなど、主要キャリアすべてに製品を納入するまでに拡大。ついに昨年、中国系企業として初めて経団連にも加盟した。
この秋には、ドコモからファーウェイのスマホ端末が発売される予定だが、国産メーカーの3分の1ともいわれる値段設定で、他メーカーの脅威となっている。ソフトバンクやイー・アクセスでは中継基地局などにファーウェイ社製品が導入されている。
それに対し、日本の公安当局内にもファーウェイの動向を監視する動きがある。公安関係者が明かす。
「アメリカからの情報提供により、ファーウェイの成り立ちから中国共産党、人民解放軍への関与などが詳細に書かれた資料も作成済み。日本でも情報セキュリティ面でどのような問題があるのかを調査している」
日本の主要キャリアはどう考えているのか。ドコモとKDDIはスマホやルーターなどの端末は導入しているが、ともに「問題はない。安心してお客様に提供できる製品だ」と回答した。
ソフトバンクモバイルはこういう。
「関連会社がデータ通信向けのネットワークの無線局関連設備に、ファーウェイの製品を導入している。弊社の製品で通信を行なう場合、この電波を使う場合があるかもしれない。しかし、導入前には厳しい審査基準の下、セキュリティに対するぜい弱性の確認を行なっていますから問題はない」
渦中のファーウェイは、アメリカで報告書が公表された後、すぐさま次のような声明を出した。
〈委員会より発表された報告書には、噂や憶測に基づいた記述が多く記載されており、根拠のない非難を正当化する意図が覗えます。（中略）ファーウェイの事業活動の清廉性と、製品の品質や安全性は、現在、世界140か国の国で実証されています〉
目に見えないサイバーの世界。憶測で恐怖を煽るのは危険だが、楽観視もできない。
※週刊ポスト2012年11月2日号
