高度経済成長期を支えたモノづくりの“日本代表”と言えるパナソニックが、2012年3月期決算で7721億円という過去最大の赤字を計上した。その背景の一つには、偏った人事や組織戦略の失敗など、縦割り文化があった。
しかし“組織硬直”を打破すれば、成功に近づく――そんな事例はある。2005年11月に発売した「ヒートポンプななめドラム洗濯乾燥機」は、事業部の壁がなくなったことで開発されたヒット商品だ。エアコンや冷蔵庫に使うヒートポンプを、洗濯乾燥機に搭載したのはパナソニックが初めてだった。エアコンの冷熱部隊と洗濯機部隊が共同開発したものだ。
プロジェクトに参加した洗濯機のエンジニアが証言する。「最初は話がかみ合わなかった。同じ会社なのに会うのは初めての技術者ばかりで……。しかし、室外機から外に逃がすエアコンの熱をどう洗濯機で内部循環させるか、時には泊まりがけで一緒に挑戦することで技術の融合ができた」
その結果、大幅な省エネを実現。多くの消費者に受け入れられた。そして今、同じように組織横断的に取り組まれ、今後のパナソニックを支える1つの柱になりそうなのが、「エネファーム」として販売されている家庭用燃料電池である。
燃料電池とは、主に都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電する装置だ。発電時の排熱を給湯に利用する。
燃料電池の研究そのものは30年以上前から始まっていたが、開発に拍車がかかったのは事業部制がなくなってからだ。商品化に携わった幹部エンジニアが語る。
「燃料電池の原理そのものは19世紀からあった。それなのに実用化が難しかったのは、気体である水素の取り扱いが難しいというだけではない。大型商品のため化学や材料、電気など、幅広い技術が求められるからだ。半導体、システム設計、インバーター、燃焼、電磁調理器、さらには住宅と、各部署のエンジニアの技術と知恵が結集された」
部品点数は2000点、サプライヤー（納入業者）は300社に及ぶため、総合的な技術とチームワークが必要だったという。
「高い発電効率を実現するのが特に難しかったが、現場は『発電効率を高めた上で手頃な価格を実現したい』と、開発と調達が連携して部品の小型化などを図り、従来品より70万円も安い商品を新たに生み出してくれた」（同前）
この新しいエネファームは震災後の昨年4月に売り出され、脱原発時代に向けた家庭用のエネルギーとして注目されている。
今後も、組織を超えた“技術のコラボレーション”が活かされるかどうか、再生のカギはそこにありそうだ。（本文中敬称略）
■文／永井隆（ジャーナリスト）と本誌取材班
※SAPIO2012年11月号
