6億人に迫ると言われる中国のネットユーザー。有事に彼らはどう行動するのか。検閲でコントロールできなくなった時、何が起きるのか。ジャーナリストの柏木理佳氏が解説する。

　＊　＊　＊
　これまで中国では、本家本元のツイッターやフェイスブックなど海外SNSへのアクセスが禁止され、そっくりに作られた中国版ツイッターや中国版フェイスブック（人人網）を利用するしかなかった。中国版サービスは政府の管理下にあり、反政府的な書き込みやアカウントの削除からサービスそのものの停止まで自由自在にできた。しかし、その状況も変わりつつある。

　米メディアのブルームバーグの報道（2012年9月27日付）によれば、中国国内から本家の米フェイスブックにアクセスするユーザーの数は、2009年に790万人だったものが6350万人に、米ツイッターのユーザー数は2009年から3倍増の3550万人に達したという（米グローバルウェブインデックス調査）。中国版サービスの億単位のユーザーに比べれば少ないが、政府の統制を避けようと“裏道”を使って本家のサイトにアクセスする層が急激に増えている。

　中国には外資系企業向けにネット規制回避法をアドバイスするコンサルティング会社が多数存在するほどで、アクセス制限を回避する方法が次々に編み出されている。海外SNSであれば検閲を受けず、自由に情報交換できる。

　こうした状況を考えると、仮に日中間で尖閣諸島を巡る軍事的衝突などの「戦争」が起きた場合、中国政府がネット世論とそこから巻き起こる現実世界の動きを完全に統制するのは難しい。さまざまなパターンが考えられるが、最も問題になるのは、「日本が緒戦に勝利して中国が劣勢に立たされた場合」であろう。

　前述の通り、海外SNSにこれほどの数の中国人がアクセスしていれば、政府が戦況情報を完全に隠し通すことは不可能である。日中戦争で日本に蹂躙されたことは多くの中国人にとってトラウマであり、経済大国になってようやく自尊心を取り戻しつつあるのに、また日本に負けるとなればネット世論が「反日」で燃え盛るのは明白である。

　ことは反日では収まらない。怒りの矛先はだらしない人民解放軍、すなわち中国共産党に向かうだろう。反日デモの際にも毛沢東の肖像画や「自由、民主、人権」と書かれた横断幕を持ち込み、格差を拡大させた政府批判に転化させようとした層がいたが、反日から反政府への転化は中国政府が最も警戒するところだ。

　政府批判に転換させたい層は分厚い。上海や北京などの大都市部では、欧州危機などの影響で地方からの出稼ぎ労働者が仕事にあぶれ、故郷に戻りつつある。中国公安部も地方の内陸部では年に何万件も暴動が起きていることを認めているが、そこへ失業した出戻りの労働者が合流する。彼らの中にはインテリのホワイトカラーもいるし、就職先がなかった学生もいて海外SNSで情報交換する者もいる。従来の検閲・規制が利かない。

※SAPIO2013年2月号