天知る、地知る、人ぞ知る。安倍首相がこう誓ったことを国民は忘れていない。
「最後の1人まで探し出して、年金を払います」──2007年当時、安倍第1次政権を揺るがした「消えた年金問題」で、5000万件の年金記録が失われていることが発覚し、その後、民主党政権時代を通じて照合作業が行なわれたが、「最後の1人」どころか、現在もまだ約2200万件が宙に浮いたままだ。
昨夏、民自公が「社会保障のため」と消費増税に走ったのも、もとを質せば消えた年金問題で年金制度の破綻が明らかになったことがきっかけだった。
ところが、首相に返り咲いた安倍首相は6年前の誓いに知らん顔を決め込み、全国50か所に設置されている年金記録確認第三者委員会のうち41か所を廃止する方針を決めた。言葉を翻して、コッソリと「消えた年金」問題の幕引きにかかっているのだ。
さる5月11日、田村憲久・厚生労働相は参院選に向けた山梨県での自民党県連セミナーでこんなことまで言い出した。
「現行の年金制度に決して不安はない。今まで見たことのないような（年金積立金の）運用益が、アベノミクスなどの影響で出てくると確信している」
株高で年金の運用益が大きく増えるから、制度を改革しなくても年金財政の破綻は防げるという説明だ。
「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏は、田村大臣の説明は嘘だと断言する。
「年金積立金は6割が債権で運用され、国内株による運用は1割強にすぎない。いくら株価が上がっているとはいえ、株の運用益は全体から見ればわずかです。今後の年金給付費の増加を考えるとアベノミクスによる年金運用益など焼け石に水です」
次の数字をみれば素人にもわかる。国民がこれまでに貯めた年金積立金は現在約149兆円あるが、厚労省は公的年金の「過去債務」を550兆円と試算している。「過去債務550兆円」とは、現在の年金加入者に決められた年金額を支払うためには、149兆円の積立金と今後の保険料収入を合わせても、まだ550兆円足りないという意味である。年金財政が完全に破綻していることがわかる。
それを株高でカバーするのは、ヘッジファンドの天才ディーラーでも不可能だろう。
※週刊ポスト2013年5月31日号
