ユニクロ「世界同一賃金」システムは現実的でないと大前研一

　ファーストリテイリングの柳井正会長が、4月23日付の朝日新聞に掲載されたインタビュー記事において、全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。いまだ波紋を広げ続けるこの「世界同一賃金」について、大前研一氏がその展望を解説する。

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　ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の「世界同一賃金」発言が波紋を広げている。その内容は、店長候補として採用した全世界の正社員すべてと役員を「グローバル総合職」とし、そのうち役員およびグローバル幹部は世界で同一賃金に、それ以外の社員は給与設計の枠組みを世界で統一する、というものだ。

　これに対するマスコミの反応は賛否両論で、「衣料製造小売業で実現すれば画期的」と称えたり、「社員を酷使して現場を疲弊させるシステム」と批判したり、「ファーストリテイリングはブラック企業か否か」を論評したりしている。だが、グローバル企業の給与はどうあるべきか、という本質的な議論はほとんどない。

　私は経営コンサルタントとして40年間、日本企業のグローバル化を手伝ってきた。その経験からいえば、「世界同一賃金」は、いうほど易しくはない。なぜなら、グローバルに賃金を一律にする場合、まずどこに基準を合わせるかという問題が出てくるからだ。

　世界の平均レベルに合わせると、それよりも給与水準の低い国では喜んで人が集まるが、逆に高い国では優秀な人材が採用できなくなる。

　一方、最も高い国に合わせると、今度は人件費がかさんでしまうし、他の企業や業界から「人をカネで釣る」という批判も浴びる。また、そういう会社に入ってくる人間は仕事のやりがいではなくカネで入ってくるタイプだから、経営そのものが難しくなる。

　そのほかにも様々な問題がある。そもそも、給与体系は国ごとに違う。

　たとえば現在、中国はホワイトカラーの月給が5万円くらいだが、年々、大幅に上がっている。2011-2015年の第12次5か年計画の期間中に国民所得を倍増するという国家目標を達成するため、中国政府の通達によって企業は毎年15％の賃上げを義務付けられているからだ。それに合わせれば、全世界の社員は毎年15％ずつ給料が上がることになるが、そんなことはあり得ない。

　さらには為替の問題もある。たとえば給与をドルベースで「統一」すると、昨年11月から3割も円安になった日本の社員は、その間に何もしなくても、為替のせいで給与が3割も増えてしまうわけで、幹部が一番多い日本で大きな負担となる。逆に、民主党政権時代のような円高になればいくら働いても円ベースでの給料は下がり続ける。

　したがって、柳井さんが目指す世界同一賃金システムは、コンセプトとしては理解できるものの、現実的にはとても実現できない“絵に描いた餅”というのが、30年以上この問題と格闘してきたグローバル企業の内実なのだ。

※週刊ポスト2013年5月31日号