死亡消費税 庶民苦しめる悪税で政府に並大抵でない税収増も
2013.06.17 07:00
6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的で
6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。
「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。
これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求が届く。消費税並みの5％なら150万円、消費税引き上げ後の税率10％なら300万円になる。とても支払えず、家を手放すことになった──。
庶民を苦しめる悪税になるのは間違いないが、政府にとってはその税収が並み大抵のものではないのだ。
日本の相続税は全体の4％の資産家に課税され、税収は年間約1兆2500億円（平成23年）。それを96％の非課税の層にも広く課税すると税収はケタが違ってくる。
現在、個人金融資産は1545兆円。そのうち1000兆円近くを高度成長期を支えた団塊の世代をはじめとする65歳以上の約3000万人が保有している。
そこに死亡消費税をかけるとどうなるか。65歳以上の世代が平均寿命を迎える今後15年間で、税率5％なら50兆円、消費税引き上げ後の10％だと100兆円の課税になる。国民の財産が大きく減らされ、国には途方もない金額が入ってくるのである。
これは金融資産だけで、他に不動産資産がある。国税庁の統計では相続資産のうち預金や株などの金融資産と、宅地・家屋の不動産はほぼ同じ金額であり、不動産資産への課税額を加えると死亡消費税の課税額は2倍近く増える可能性もある。政府は国民医療費が現在の年間約40兆円から10年後には60兆円に増えると予想し、政府負担（約4分の1）を賄えないとしているが、この死亡消費税があれば十分おつりがくるのである。
提案者の伊藤教授はそれをわかって提案したようだ。同氏はかつてこう書いている。
〈よく知られているように、高齢者は膨大な資産を持っている。（中略）ここに税をかけるのはどうだろうか。
ただし、生前ではない。死亡時に課せばよい。資産を持っている高齢者も持たざる高齢者もいるだろう。しかし、高齢者全体で見れば、遺産相続税を重くすることで、現役世代の負担を減らすことができる。遺産相続人は自分たちの負担が増えると言うかもしれないが、そもそも資産は相続する人のものである以前に、高齢者のものではないだろうか。社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に相続されるよりは、社会全体のために使われた方がよいという見方もあるだろう〉（産経新聞2008年5月3日付）
アベノミクスで「景気回復」「収入アップ」など景気のいいことをいいながら、棺桶を掘り返す“墓泥棒”まがいの「死亡消費税」で庶民から税金をむしり取る算段をしているのだ。
※週刊ポスト2013年6月28日号
