投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、6月24日～6月28日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、7月5日に発表される米国6月の雇用統計を見極める意味で、米国6月の雇用関連指標を注視する展開となる。6月末決算のヘッジファンドによる安倍トレード（日本株買い・円売り）ポジションの手仕舞いに警戒する展開となる。
ドル高・円安材料は、本邦機関投資家の外貨建て資産へのオープン投資、米国6月の雇用関連指標の改善、米国10年債利回りの上昇、東京株式市場の下げ止まり。ドル安・円高材料は、米国6月の雇用関連指標の悪化、日本国債10年物利回りの上昇、東京株式市場の続落。
【米国6月の雇用関連指標】
25日に発表される米国6月の消費者信頼感指数での雇用関連指標、27日に発表される新規失業保険申請件数、28日に発表される米国6月のシカゴ購買部協会雇用指数を見極める展開となる。雇用関連指標が改善していた場合、米国6月の雇用統計改善の可能性が高まることで、ドル買い要因、悪化していた場合は、ドル売り要因となる。
【米国1-3月期国内総生産（GDP）の確報値】（26日）
米国1-3月期の国内総生産（GDP）確報値は、前期比年率+2.4％と速報値と変わらずと予想されている。6月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、2013年の国内総生産（GDP）見通しを2.3％-2.6％としており、確報値が予想を上回った場合は、ドル買い、下回った場合は、ドル売り要因となる。
【日本の6月上旬の貿易収支】（27日）
日本の貿易収支は、液化天然ガス（LNG）や原油の輸入増加を受けて、11ヶ月連続して貿易赤字を記録している。6月も貿易赤字を記録する可能性が高いことで、ドル買い・円売り要因となる。
【日本の5月のコア消費者物価指数】（28日）
日本の5月のコア消費者物価指数は、前年比0.0％と予想されており、4月の前年比-0.4％からゼロまでやや上昇する見通しとなっている。デフレからの脱却を目指すアベノミクス（財政出動策・金融緩和策・成長戦略）にとってはプラス材料となる。
6月24日～28日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。
○（米）5月耐久財受注－ 25日（火）日本時間午後9時30分発表
・予想は、前月比+3.0％
参考指標となる5月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は48.8と4月52.3から低下。5月の各地区連銀公表の製造業関連指標はリッチモンド、カンザスシティー、NYは改善するも、フィラデルフィアは低下。変動が大きい航空機需要次第となるが、コンセンサスは妥当か。
○（米）6月消費者信頼感指数－ 25日（火）日本時間午後11時発表
・予想は、75.2
米国株式市場は6月にやや不安定な動きを見せている。雇用情勢は回復基調にあるものの、失業率は7％後半で高止まりしている。製造業活動がやや鈍化していることから、前月の水準を下回る見込み。
○（米）5月中古住宅販売仮契約－ 27日（木）日本時間午後11時発表
・予想は、前月比+1.0％
30年固定の住宅ローン金利は5月初旬との比較で上昇している。ただし、住宅ローン申請指数内訳の新規購入指数は5月末にかけてやや上昇。5月17日終了週に申請指数は低下したが、月末時点では持ち直している。5月の住宅建設業者（NAHB）指数は44で4月42を上回った。コンセンサスはおおむね妥当な水準か。
○（日）5月全国消費者物価指数－ 28日（金）午前8時30分発表
・予想は、全体の数字が前年比-0.4％、コア指数は、同比0.0％
コア指数は前年比横ばいとなる見込み。参考指標となる5月の東京コアCPIは、-0.3％で4月-0.7％からマイナス幅は縮小している。5月の国内企業物価指数は前年比+0.6％で4月実績の+0.1％を大きく上回っており、物価下落率は小さくなっている。
主な予定は、25日（火）：（米）4月住宅価格指数、（米）5月新築住宅販売件数、26日（水）：（米）1-3月期国内総生産確定値、27日（木）：（米）5月PCEデフレータ、28日（金）：（日）5月完全失業率、（米）6月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値
【予想レンジ】
・ドル・円95円00銭～100円00銭
