ブラック認定企業　採用の応募減少や内定辞退されるケースも

　インターネット上では、「ブラック企業」批判が喧しいが、それが、一般のメディアにも広がり、いまや「ブラック企業大賞」まで設けられる事態となっている。本当にパワハラが横行していたりサービス残業を過度に強要しているのならばまだしも、根拠もなく「ブラック企業」として攻撃対象とされる企業も増えている。そしていったんブラック企業と“認定”されてしまえば、被るダメージは甚大だ。

　企業の評判や管理などの相談を受けるマーケティング会社「ネクストリンク」には、こんな相談が寄せられる。

「問題があった事実もないのに“ブラック”だと書かれて困っているという事例は多い。会社で気に入らないことがあった現役社員や元社員が、ありもしない悪口を挙げて『ブラック企業』だと書く。その企業の知名度が高ければ高いほど、その情報が拡散してしまう。

　採用面では実害を被っています。求人広告を出した時、応募する人はインターネットなどでその会社を調べる。その時に『ブラック企業』と書かれていれば、応募人数が減ったり、内定を出しても辞退されたりするケースが多くなってしまいます」（大和田渉社長）

　企業にとって優秀な社員を採用できるかどうかは死活問題だ。実際、ブラック企業だと名指しされた企業の関係者が打ち明ける。

「内定者がブラック企業批判を見て不安を覚え、『本当ですか』と連絡してくることがあった。若い社員の親御さんが心配して連絡してくるケースもある。採用チームが直接会って説明し、懸命に誤解を解きましたが、今後、それが理由で内定を辞退したり、就活生の応募が少なくなったりする懸念があり、頭を抱えています」

　さらに深刻なのは、実際にはブラックでもなんでもなかった企業が、「ブラック企業叩き」にあったがために、本当に“ブラック企業化”してしまうケースだ。

「叩かれた結果、採用が減ったり中途退職が続出したりすることで、残った社員にしわ寄せがいく。営業社員が少なくなれば、業績が悪化することもある。批判が企業を苦境に陥れ、その苦境を乗り越えるために社員に負荷をかけると、本当にブラック企業になってしまう悪循環になりかねない」（大手証券アナリスト）

　最悪の場合は倒産──。こんな“冤罪”がまかり通れば、日本経済はいったいどうなってしまうのか。

※週刊ポスト2013年7月19・26日号