30年前、全世界で6191万台を売り上げた「ファミリーコンピュータ」以来、任天堂は常にゲーム業界を牽引してきた。しかし今、業績に急ブレーキがかかっている。ライバルのソニー、マイクロソフトが新製品を発表する中、任天堂の未来は開けているのか、ジャーナリストの永井隆氏がリポートする。
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任天堂の売上高6354億円（2013年3月期）のうち、日本国内は32.9％。実に7割近くが海外だ。内訳はアメリカ大陸が37.2％、ヨーロッパ26.7％、その他3.2％となっている。日・米・欧の三極体制であり、グローバル戦略は業績に直結する。
エンターテイメント業界を多角的に分析するエンターブレイン社長の浜村弘一氏は、こう語る。
「直近では、3DSのソフトがアメリカで前年比40～50％の勢いで伸びています。アメリカのゲーム市場はかなり大きいので、ここをしっかりおさえることは利益につながります。ただしWiiUはソフトがまだ少なく苦戦中です」
日米欧のハード市場シェアを比較すると、3大市場のなかではヨーロッパで苦戦しており、日米では圧勝しているソニーとマイクロソフトに反攻を許している。
4月の決算説明会で岩田社長は「海外事業の勢いを再生し、（2014年3月期決算で）営業利益1000億円以上を目指すことが経営陣のコミットメント」と語った。そのためにはヨーロッパでさらにシェアを伸ばさなければならない。
任天堂の強みは、現預金と有価証券だけで約9000億円を持つキャッシュリッチ企業であること。直近の売上高6354億円に対する手元流動性比率は約17か月にも及ぶ。これは大手企業の中では極めて高い水準だ。資金力を背景に、失敗を恐れずに挑戦ができるという面は、他企業に比べて確かに優位である。
ライターでありゲーム関連のウェブサイトやイベントの企画制作に携わるプランナーの田下（たおり）広夢氏が語る。
「任天堂にとって目の前の営業赤字は、それ自体が大きな問題ではありません。一方、有能な人材の流出や、企業文化の変容が起きれば、その時が本当の危機なのです。短期的な黒字を求めて知財の切り売りに走ったり、守りに入ったりすれば、人材流出を招く可能性がある。それはやってはいけないと考えます」
当事者たちは、将来を悲観してはいないようだ。ある社員が語る。
「会社が京都にあることが当社の企業風土を育んでいます。東京や大阪のような数字を追う競争文化がありません。勝ち組、負け組に分けることもしません。雑音に惑わされず、自分たちが面白いと思ったことを追求できる雰囲気がある」
※SAPIO2013年8月号
