中国外務省は9月11日、日中問題の論客としてメディアに頻繁に登場してきた朱建栄氏（東洋学園大教授）を“スパイ容疑”で拘束していることを事実上認めた。同氏は7月中旬に上海を訪れた直後から消息不明になっていたが、中国国家安全省の警察に逮捕され、取り調べを受けていたという。当局発表がないだけで、拘束されている知日派の失踪者はたくさんいるとの情報もある。
拘束の実態は悲惨だ。ある在日中国人はこう語る。
「主要都市に置かれている国家安全省の秘密施設である『招待所』に軟禁される。ホテルと病院を併せたような施設で、ひとりに対して、数十人で監視体制を敷き、尋問を受ける。食事も一緒、トイレも一緒、夜はキングサイズのベッドで両脇の監視者に挟まれながら寝ることになる」
今回の情報統制のポイントは、逮捕や拘束が上海に集中していることにある。知日派の中国人学者がこう指摘する。
「上海は反日教育を推し進めてきた江沢民・元国家主席が率いる“上海閥”の地盤。今も党や軍には上海閥の人間が大勢いる。彼らが日本で有名な中国人を集中的に拘束することで、一般の中国人に恐怖を植え付けて、日本への情報を完全にシャットアウトしている。比較的、対日政策では穏和だと思われてきた習近平政権も、上海閥の動きに引きずられ、対日強硬策に舵を切ったように見える」
中国では、もう20年以上なかったほどの超厳戒態勢が敷かれている、と在日知識人は口を揃える。日系メディア特派員の解説。
「今、日本に対し、1989年に民主化デモを武力で弾圧した『天安門事件』直後並みの情報の封じ込めが行なわれている。つまり、対日の情報面で“有事直前の厳戒態勢”が敷かれているといえる。尖閣諸島などでの武力衝突を視野に入れ、その時になって一切、日本に中国側の情報が漏れないように統制を強めているということだ。日本は外交上、極めて危険な立場に立たされる」
情報戦で中国の容赦ない先制攻撃に晒されている。
※週刊ポスト2013年10月4日号
