小泉純一郎元首相の脱原発論が波紋を広げている。講演会を開くたびにマスコミで発言内容が報じられ、勢いは衰えるどころか、ますます火が燃え広がりそうな様子だ。はたして、小泉の脱原発論は安倍晋三政権にも影響を及ぼすのか。
結論から言えば、私は「及ぼす」と思う。いま直ちに影響を与えることはないとしても、時間が経つにつれて、漢方薬のように効いてくるだろう。なぜかといえば、元首相の脱原発論は問題の核心をずばりと突いていて、実は反論の余地がないからだ。
小泉がどう言っているか。10月1日に名古屋市で開かれた講演を報じた『週刊現代』によれば次のようだ。
「原子力発電によって電気が供給される過程で出てくる放射能の廃棄物、私は『核のゴミ』という言葉を使っていますが、この核のゴミの捨て場所がない。（中略）処分する場所のあてもないのに原発を進めていくほうが、よほど無責任なんじゃないか、というのが私の主張なんです」
原発の最大の問題はゴミの最終処分をどうするかだった。元首相はここに正面から向き合って、ずばり「答えがないなら止めるべきだ」と斬り込んだのである。
政策には「選択の余地があって、選び方次第で現実を変えられる政策」と「現実は変えられず、適応する以外にない政策」がある。たとえば財政金融政策は前者だが、原発は後者である。
政治家が「政策次第で現実をなんでも思い通りに変えられる」と考えるのは、思いあがりだ。私は小泉元首相のメッセージを「もはや変えられない現実にどう適応するか」という謙虚で柔軟な主張と受け止めた。
小泉純一郎といえば、政権担当当時は原発推進の旗を振って、プルサーマル発電による核のリサイクル政策を熱心に進めた。だから「いまさら脱原発とは無責任」という批判や憤りがある。
私は、まったくそう思わない。この連載の初回に書いたように、反主流派が異論を唱えることで世の中は少しずつ良くなっていく。だが、反主流派は権力を握った途端に主流派に転じる。
今回の小泉はそれとは正反対で、かつての主流だった原発推進派が権力の座を離れてから、反主流の脱原発派に転じた。そのどこが悪いのか。そうやって主流と反主流、正統と異端が互いに入れ替わり意見を戦わせていくことで、社会が進歩していくのだ。（文中敬称略）
文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『政府はこうして国民を騙す』（講談社）
※週刊ポスト2013年11月8・15日号
