経団連の政治献金「最低50億、中期的に100億円要求を」の声

　9月9日、大企業を中心に約1600社にのぼる加盟企業を抱える日本経団連本部が、5年ぶりに自民党への献金呼びかけを再開することを決めた。では、経団連は自民党にいくら出すのか。

　今回の献金再開について、経団連事務局は、「目標額は設定していない」と説明するが、自民党側の受け止め方は違う。自民党事務局幹部の1人が語る。

「小泉政権時代に献金再開したとき、経団連側は目安として会員の各企業に自民党本部への献金額を『経団連会費と同額程度にする』と内々の基準をつくった。

　その基準なら党本部には年間50億円程度の献金が入るはずだったが、実際には20億～30億円程度しか集まらなかった。

　今回、経団連側は、ある程度強制力を持つやり方を考えるといっており、献金の最低ラインは会費同額相当の約50億円。党幹部からは、財界はアベノミクスで儲かっているのだから、中期的には2倍の100億円くらいまで献金を増やすよう要求すべきだという意見がある」

　経団連の会費額は資本金など企業規模に応じて細かく決められており、会費収入は約51億円。現在の自民党への企業献金は約13億円（2012年）まで落ち込んでいる。

　安倍首相が7月の人事で内閣官房参与に起用した中村芳夫氏（前経団連事務総長）は、就任直前の時事通信のインタビューの中で、こう見通しを語っている。

「御手洗会長時代には政党の政策評価を行ない、経団連会員企業に会費並みの寄付をしようと呼び掛けていた。そのへんまで持っていくことを考えているのではないかとは思う」

　前出の自民党事務局幹部のいう「約50億円」と符合する。

　法人税収は税率1％で約4700億円、法人減税で来年から税率が2％下がれば企業にざっと1兆円の税金が戻されることになる。中小企業の大半は赤字で法人税を納めていないから、恩恵を受けるのはもっぱら経団連加盟の大企業になる。

　経団連の献金再開とは、法人減税で戻ってくる税金を自民党にキックバックすることに他ならない。献金100億円なら減税分の1％が還流することになる。

　しかも経団連は、ご丁寧に来年10月から法人減税とセットで消費税率を10％に上げることまで要求している。自民党はこれを「国民の声」といって増税の口実にするつもりだろう。

※週刊ポスト2014年10月3日号