酒税法改正は「ビール離れ」を加速させかねない
2005年から10年連続で出荷量が減少し続けているビール市場。少子高齢化や若者の「ビール離れ」、チューハイやハイボールなど他のアルコール飲料にシフトしていることもあり、減少傾向に歯止めがかからない。
大手ビールメーカー各社は、麦芽比率を抑えた「発泡酒」や、大豆・トウモロコシなど麦芽をまったく使わない「第3のビール」を低価格で販売して“ビール党”の支持を繋ぎ止めてきたが、今後の需要回復はなお不透明といえる。
なぜなら、ビール価格に大きく跳ね返る酒税の見直し時期が迫っているからだ。
「政府は年内にまとめる予定の税制改正の中で、ビール77円、発泡酒47円、第3のビールに28円かけられていた酒税額を約55円で揃えようとしています。低税率のビールばかりが人気になると税源が確保できないとの危機感があり、ジャンルを問わず一律にすることで帳尻を合わせようとしている」（全国紙経済部記者）
もし、この案が実現すれば、ビールは22円の減税になる一方で、低価格が売りだった第3のビールは27円の増税になり、値上げせざるを得ない状況に追い込まれる。
自民党の野田毅税制調査会長も、かねてより
＜本来は本物のビールを飲みたいのに、値段が安いので発泡酒や第3のビールにシフトしているということは、あるべき姿から言うと、ちょっと違う＞
などと、税率格差を疑問視する発言を繰り返してきた。
こうした国の動きに反発を強めているのがメーカーだ。近著に『サントリー対キリン』（日本経済新聞出版社）がある経済ジャーナリストの永井隆氏がいう。
「アサヒビールやサッポロビールのように、ビールの販売比率が高いメーカーは多少の減税で販売アップも見込めますが、キリンビール『のどごし〈生〉』やサントリー『金麦』のように第3のビールのシェアが高いメーカーは、税制の行方によって販売戦略の転換を迫られることになるでしょう」
すでにキリンは主力ブランド『一番搾り』のテコ入れを図ったり、税率がほぼ変わらない見込みの発泡酒『淡麗』のブランド強化をしたりと、“増税シフト”を敷いている。クラフトビールに力を入れているのも、税率が発泡酒扱いだからとの見方もできる。
