公明党票の行方が当落を左右する選挙区も（時事通信フォト）
投票日まで残りわずかとなった真冬の総選挙。高市早苗・首相率いる自民党は、解散前の高い支持率を選挙結果に結びつけ、安定した政権基盤を築くことができるのか。連立を離脱した公明党支持者の動向が結果を左右すると見込まれる、総選挙の最新情勢を選挙区ごとに徹底分析するシリーズ「当落予測」。今回は東京11区から20区までを紹介する。
カギを握る「公明党票」の行方
今回の総選挙のカギを握るのは選挙区ごとに1万〜3万票あるとされる「公明党票」の行方だ。
通算すれば四半世紀近く続いた自公連立政権時代は、自公の選挙協力によって公明党票が多くの小選挙区で自民党候補に上乗せされ、当選に大きく寄与してきた。
しかし、公明党の連立離脱で自公の選挙協力が解消され、さらに解散直前に公明党が立憲民主党と「中道改革連合」（中道）を結成したことで選挙の枠組みと状況がこれまでの選挙とは大きく変わった。その公明党前職は中道に合流後、小選挙区には候補を立てずに全候補が比例代表に回った。中道の小選挙区候補は立憲民主党出身候補と新人ばかりだ。
これまで自民を支えてきた公明党票がどのくらい自民候補に残るのか。これまで対立してきた立憲民主党出身の中道の候補に流れるのか、あるいは無党派層になっていくのか。それによって小選挙区の情勢は左右される。
その影響がとくに大きいのが自民、中道の対決を軸に、多くの政党が候補を立てた東京の30小選挙区だ。
では、東京の各選挙区に「公明党票」はどのくらいあるのか。
前回総選挙（2024年10月。投票率53.85％）の結果から、公明党の比例東京ブロックの得票を選挙区別に集計し、それぞれの選挙区に公明党票（比例代表票）がどのくらいあるかを分析した。それを見ると最も多い東京24区（八王子市）の3万1000票から、東京2区（中央区、台東区）の約1万1000票まで選挙区によってバラツキが大きく、公明党票の影響が大きい選挙区はどこかがわかりやすい。
そうした公明党票の動向を加味しながら、選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏に東京の各選挙区の最新情勢を分析してもらった。今回は11区から20区までを紹介する。
