「東京商工リサーチ」の協力のもと、本誌は2013年度の全上場企業（3502社）の平均年収データを入手し、ランキングを作成した。
ランキング上位の大手企業に共通するのは、管理職になると年収がハネ上がることだ。
大手保険会社の40代課長は、「年収は2600万円。ボーナスだけで1000万円近い。部長になると3000万円台に乗ります」と明かすが、業界のリーディングカンパニーなら珍しくない。
積極的に海外へ行く安倍晋三首相の「地球儀外交」に社長、会長が同行して海外へのインフラ輸出に力を入れ、7社中6社が増収増益に沸く大手商社の場合、リストの平均年収は伊藤忠商事1383万円、三菱商事1355万円だが、エリート管理職になるとそんな金額ではない。
「日経新聞の1面で取り上げられる大きなプロジェクトの成功が出世の必須条件。達成できれば40代でも年収は3000万円に届く上に、将来の役員への道が開ける」（伊藤忠幹部社員）という。成果主義が徹底され、役職給はほぼ一定だが、業績によってボーナスに大きな差がつく。
「業績が良ければボーナス1000万円、悪化すれば厳しく査定されて5分の1の200万円に減らされることもある」（同前）
※週刊ポスト2015年1月16・23日号
