昨年末から相次いでいる食品への異物混入報道。何をもって異物とし、公表する基準は何かとなると曖昧さがつきまとう。
マックナゲットやフライドポテトから異物が見つかった日本マクドナルドでは、1月7日の記者会見で青木岳彦取締役が、「お客さまには申し訳ないが、公表する必要はなかった」と釈明。すると、健康被害がなければ公表しないとの方針が無責任だと批判された。
企業が異物混入の公表を渋る背景には、クレーマーの増加がある。保健所の所長も務めた奈良県立医科大学の今村知明教授（公衆衛生学）がいう。
「異物混入の訴えがあり、保健所が調べると被害者がウソをついていたケースも多い。企業は虚偽のクレームと本当の混入被害をなかなか判別できない。また、責任の所在がはっきりしない場合も客の責任にはできないので立場が弱い」
クレーマー問題に加え、企業には「公表トラウマ」がある。食の安全・安心財団事務局長の中村啓一氏はこう語る。
「2006年に原材料の賞味・消費期限切れを起こした不二家は記者会見で追及され、異物混入のクレームが年1700件あったことを明かした。この数字が大々的に取り上げられて大きなイメージダウンとなり、業績が急激に落ち込んだ。全国3000店のマクドナルドであれば、1店舗に年1回のクレームで年3000件になる。企業は数字のひとり歩きを恐れて公表に踏み切れない」
不二家のケースでは、テレビのワイドショーなどが、事実を正確に把握しないまま徹底的な不二家叩きを展開し、多くの店舗が潰れた。食品業界は公表と報道の恐怖に震え上がった。
もちろん異物混入が健康被害を招くケースには法的にも明確な告知義務があり、即座に公表して商品を回収すべきなのは当然だ。
※週刊ポスト2015年1月30日号
