ヤマト運輸メール便廃止「顧客の容疑者リスク放置できない」

「信書」とは何か知っている国民はほとんどいないのではないか。

〈「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています〉（総務省「信書のガイドライン」より）

　これを読んでもまだわからない。

　ヤマト運輸は「クロネコメール便」のサービスを2015年3月末で廃止すると発表した。同サービスは、書籍・雑誌やカタログ、ダイレクトメールなどの「信書以外の文書」を82円または164円で日本全国に送付できるサービスだ。受領印不要でポストに投函されるため、受け取り人が不在でも荷物が届く。

　メール便は2013年度には21億件で1200億円を売り上げた。これはヤマトホールディングスの売上高全体の1割弱にのぼる。代替サービスを提供するとはいえ、同社はこの大事業を諦めることになる。

　なぜメール便が廃止されるのか。キーワードが冒頭の「信書」だ。バイク便などを除き、全国展開するヤマトのような企業は、「ポストを全国に10万本設置」しなければ信書を送ることが認められていない。その規制により信書送達は「日本郵便の独占状態」なのだ。ヤマト運輸広報課が説明する。

「手紙、請求書などは信書にあたります。それらを違反の認識なしにメール便で送ってしまい、郵便法違反で事情聴取されたり書類送検されたりする事例がここ5年間で8件ありました。お客さまが容疑者になるリスクを放置できないと判断し、メール便を廃止する決断に至りました」

　そもそも、なぜ信書は日本郵便しか取り扱ってはいけないのだろうか。

　建前として「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するため」に信書の送達を独占するとしている。が、82円で全国に届くメール便が実現できている以上、日本郵便が独占する理由はない。

『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館刊）の著者で政策工房社長の原英史氏が語る。

「メール便が廃止され消費者の選択肢が減った。日本郵便の縄張りを守るために消費者の利便性を奪う、典型的な“おバカ規制”です」

　日本郵便広報室に聞くと「コメントを差し控えます」というのみだった。メール便は廃止するものの、ヤマト運輸広報課はこうもいう。

「お客様の利便性を損ねる規制は緩和すべきという考えは変わっておりません」

　安倍政権が本気で規制緩和を進めるというなら日本郵便の特権を奪うべきだ。

※週刊ポスト2015年2月13日号