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2015.03.24 07:00  NEWSポストセブン

電気自動車の高速料金助成制度 先着4万台のガッカリな顛末

高速料金の「補助」で電気自動車の普及に弾みつくか

 環境に優しい「次世代カー」の主役といえば、最近は水素を動力源とした燃料電池車(FCV)に話題をさらわれがちだが、電気自動車(EV)の普及促進も国が後押しするなど地道に行われている。

 そんな中、EVユーザーに“ささやかな朗報”が飛び込んできた。高速道路の利用実態を調査することを目的に、5月から「調査協力費」の名目で通行料金が一部補助されるのだ。

 これは経済産業省が「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の一環として平成26年度補正予算で新規に通した事業である。

 EVやPHEV(プラグインハイブリッド車)に乗っている人に、5~8月まで高速道路1料金区間あたり1000円を超える利用に対して超過分、9~12月までは1000円超過分、2000円を超過した場合は料金額の半額を支給するという。

 現在、EV・PHEVの国内販売台数は累計約11万台(2015年1月末現在)。ガソリン車に比べて航続距離が短いことや、充電インフラの整備が不十分などの理由から、シェアが伸び悩んでいるとの指摘もある。

 だが、経産省としては2030年にEV・PHVの国内乗用車市場に占める割合を20~30%に高める計画(2014年の乗用車販売台数は約470万台)をぶち上げているため、「ドライバー向けの補助金制度を充実させて普及スピードを加速させたい」(全国紙記者)狙いがあるのだ。

 それにしては、この高速料金の助成制度、“ガッカリ感”も否めない。支給される実施期間が12月までと短いことに加え、支給額は1月あたり2万円、全調査期間で6万円という上限付きだからだ。そもそも、利用登録できるのも「先着4万台」と限られている。

 なぜ、このような制度になってしまったのか。

「当初、この計画には8億円の予算を計上して大々的にやる予定だったが、財務省から『高速無料化につながるバラ撒きだ』との批判もあって半分程度の予算しか取れなかった」(前出・記者)のが実態のようだ。

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