高速料金の「補助」で電気自動車の普及に弾みつくか
環境に優しい「次世代カー」の主役といえば、最近は水素を動力源とした燃料電池車（FCV）に話題をさらわれがちだが、電気自動車（EV）の普及促進も国が後押しするなど地道に行われている。
そんな中、EVユーザーに“ささやかな朗報”が飛び込んできた。高速道路の利用実態を調査することを目的に、5月から「調査協力費」の名目で通行料金が一部補助されるのだ。
これは経済産業省が「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の一環として平成26年度補正予算で新規に通した事業である。
EVやPHEV（プラグインハイブリッド車）に乗っている人に、5～8月まで高速道路1料金区間あたり1000円を超える利用に対して超過分、9～12月までは1000円超過分、2000円を超過した場合は料金額の半額を支給するという。
現在、EV・PHEVの国内販売台数は累計約11万台（2015年1月末現在）。ガソリン車に比べて航続距離が短いことや、充電インフラの整備が不十分などの理由から、シェアが伸び悩んでいるとの指摘もある。
だが、経産省としては2030年にEV・PHVの国内乗用車市場に占める割合を20～30％に高める計画（2014年の乗用車販売台数は約470万台）をぶち上げているため、「ドライバー向けの補助金制度を充実させて普及スピードを加速させたい」（全国紙記者）狙いがあるのだ。
それにしては、この高速料金の助成制度、“ガッカリ感”も否めない。支給される実施期間が12月までと短いことに加え、支給額は1月あたり2万円、全調査期間で6万円という上限付きだからだ。そもそも、利用登録できるのも「先着4万台」と限られている。
なぜ、このような制度になってしまったのか。
「当初、この計画には8億円の予算を計上して大々的にやる予定だったが、財務省から『高速無料化につながるバラ撒きだ』との批判もあって半分程度の予算しか取れなかった」（前出・記者）のが実態のようだ。
