その事実を経産省の担当課に直接聞いたところ、正式な額は非公表としながらも予算が削られたことは認めたうえで、こう話した。
「4万台という制限も当初は考えていませんでした。台数を限定したことで、すでにEVに乗っているユーザーだけで枠が埋まってしまう可能性がありますし、予算に達し次第、前倒しで終了することもあり得ます。
ただ、電気自動車は技術開発が進んで現在228kmが最高の航続距離（日産のリーフ）も伸びる可能性がありますし、高速道路のSAやPAにある充電設備もGW前後には全860か所の3分の1にあたる280か所で完備する予定です。
今回の取り組みをきっかけに、電気自動車の利便性が高まっているデータをたくさん収集して、なんとか拡販につなげたいです」（経済産業省・製造産業局自動車課の担当者）
制約だらけの今回の補助金制度で電気自動車の販売台数が急激に増えるとは考えにくい。だが、確かに急速充電器を含めた設備は全国で1万基を超え、高速道路以外でもショッピングセンターやコンビニなどでの導入が進んでいる。
自動車メーカーや国は「低コストで走れるインフラづくり」をどこまでアピールできるか。車体価格が高額でランニングコストの読めない燃料電池車が黎明期の今こそ、全力で取り組まなければ電気自動車の普及はおぼつかないままだろう。
