イスラム国と称するテロ組織（ISIL）による邦人殺害事件を受け、安倍晋三首相は「自衛隊による在外邦人救出のための法整備」に意欲を示した。そうした中、自衛隊の中には有事への意識の高い隊員も増えている。だが、その種の隊員へ警察が警戒の目を向けているのだという。ジャーナリストの田上順唯氏がレポートする。
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終戦記念日の8月15日。靖国神社の参道に、モスグリーンの制服に身を包んだ現役陸自隊員の集団が姿を見せた。引き締まった表情で拝殿へと歩を進める彼らに向け、物陰からカメラを向けるのは“マル自”と呼ばれる公安警察「自衛隊監視班」の職員だ。
警察が自衛隊内部の「右翼的な思想を持つ隊員」をマークするのは、自衛隊に対する根強い不信感があるからだという。
「戦前に発生したクーデター『五・一五事件』では警視庁が襲撃され、『二・二六事件』では警察官5名の殉職者を出しています。警察は現在でも『自衛隊部隊によるクーデター』を警戒している。馬鹿げた話かもしれませんが、“前科”がある以上、可能性はゼロではないと考えているのです」（警視庁関係者）
自衛隊内部でも、政治的思想を持つ隊員の調査は日常的に行なわれている。
「憲法改正のための自衛隊決起を訴え、陸自総監を監禁し市ヶ谷駐屯地で自決した三島由紀夫の事件では、多数の自衛隊員の協力者がいたと言われています。基本的に自衛隊内部の調査は左翼思想や新興宗教に関係する隊員が対象ですが、警察から持ち込まれた資料を基に、右翼思想を持つ隊員が調査対象になることもある」（防衛省関係者）
30代半ばの2等陸曹は、自衛隊員が置かれた現状に複雑な心情を隠せずにいた。
「もちろん好んで戦争をしたいというわけではありません。われわれは訓練を通じて武力が圧倒的な破壊と破滅をもたらすことも十分に承知している。ただ、外野に何を言われようと自衛官個々の戦闘力の底上げは国民と自分たちを守るためにも必要なんです。特に、部隊の第一線で国防を担う20代後半から30代前半の陸曹には、そうした自負心を持つ人間が非常に増えています」
戦争への脅威が現実味を帯びる中、国防を担う自衛隊員の意識が大きく変わろうとしているのは間違いない。
※SAPIO2015年4月号
