投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の5月11日～5月15日の動きを振り返りつつ、5月18日～5月22日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇。大型連休明けの東京市場は大幅に上昇して始まった。8日の米雇用統計の堅調な結果を受けた米国株高が支援材料となった。一方で、決算発表がピークとなるなか、東芝<6502>が15年3月期の決算発表を延期したほか、期末配当を見送ると発表。大幅減資観測が伝えられたシャープ<6753>の急落などが重石となった。その後も世界的な国債利回りの上昇や、ギリシャ債務問題で揺れる欧州株の下落などから、方向感の掴みづらい展開に。結局は週初に19600円を回復した日経平均は、その後は5日線と25日線とのレンジ内での取引となった。
決算発表がピークを通過した。足元で不安定な値動きが続いていたメガバンクだが、三菱UFJ<8306>が週末に約1000億円規模の自社株買い方針を発表し、これが相場全体のムードを明るくさせた。今回の決算では増配や自社株買いなど積極的な株主還元策の発表が相次いでおり、投資家の関心を集めていた。決算がピークを通過したことから、改めて決算内容や株主還元策等を手掛かりとした再評価の流れが意識されそうだ。
また、今週は18日に野村アセットマネジメントが「野村日本企業価値向上オープン」を設定する。4月に設定した第1弾は相場の先高期待から個人マネーが殺到したこともあり、今回の第2弾に対して市場の関心が集まっている。その他、5月半ばを通過したことにより、ヘッジファンドの5月末決算に伴う45日ルールは通過したとの見方もされやすく、日経平均は下値固めから、改めて節目の2万円への意識に向かわせそうである。
なお、経済指標では、18日に3月の機械受注が発表される。19日には5月の独ZEW景況感指数、4月の米住宅着工件数。20日に1-3月期の国内総生産（GDP、速報値）、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録があり、21、22日には日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。 21日には5月のHSBC中国製造業PMI、4月の米中古住宅販売件数。22日に5月の独Ifo企業景況感指数、4月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。
