自民党にとっては悔やんでも悔やみきれない大チョンボとなった一方、国民の多数を占める反対派にとっては「よくいった！」と溜飲を下げる出来事だった。
6月4日の衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学者3人が、自民推薦の長谷部恭男・早稲田大教授も含めて全員「安保関連法案は違憲」と指摘し、法案成立を推進する与党にとっては国会論戦の潮目を変える一大事となった。
かねてから安保法制を批判していた長谷部氏を選んだのは、同審査会筆頭幹事の船田元・衆院議員だった。本人は「（安保関連法案に関する質問は）ちょっと予想を超えた」と弁解しているが、「あまりの怠慢。党内に同情する者は皆無」（自民党代議士）と四面楚歌だ。
この“大失態”を受けて菅義偉・官房長官は、「まったく違憲でないという憲法学者もたくさんいる」（6月4日会見）と開き直ったが、その場で名前を挙げられずにさらに炎上した。本誌は本当にたくさんいるのか、過去の発言などから「合憲派」を探した。
民主党推薦で、長谷部氏と同じく「違憲」の判断をした小林節・慶応大学名誉教授が「日本に憲法学者は数百人いるが、合憲というのは2～3人しかいないだろう」と話した通り、捜索は難航を極めたが、有力なのは当初から合憲派とみられていた西修・駒澤大学名誉教授と、百地章・日本大学教授、八木秀次・麗澤大学教授の3人だった。
彼らにぶつけると、やはりいずれも「安保法制は合憲」と明言した。
「そもそも日本は国連加盟国であり、国連憲章第51条で加盟国は個別的自衛権および集団的自衛権を『固有の権利』として持つと明記している。日本国憲法は自衛権を否定していないし、私は個別的自衛権と集団的自衛権は基本的に分けられるものではないと考えている。集団的自衛権の行使はまったくの合憲です」（西氏）
「合憲と考えます。憲法の条文そのものと照らし合わせれば、自衛隊の存在自体が違憲ということになってしまう。しかしそれでは実際に国家の存立を図ることはできないため、解釈に解釈を重ねて自衛隊の存在やその前提としての自衛権もあるものとしてきた歴史がある。
南シナ海での中国軍の活動など国際情勢が緊迫度を増すなか、抑止力として日米同盟を強化していくのは自然な考え方。安倍政権は新三要件（＊）も閣議決定しており、内容もかなり抑制的です」（八木氏）
【＊注：安倍内閣が2014年に閣議決定した、日本が武力行使をする際に満たすべき以下3つの要件だ。〈1〉我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること〈2〉これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと〈3〉必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと】
