その衝撃は“ヤクザ業界”全体に広がっている。いままで全国の暴力団にとって、工藤會捜査は「対岸の火事」だった。凶悪犯罪が福岡で多発し、工藤會は日本で唯一、暴力的な要求行為などがあれば「中止命令」なしに即時の組員逮捕が可能な「特定危険指定暴力団」に指定されている。一般市民に牙を剥かず、暴力団同士の抗争も避ける平和外交路線を浸透させてきた山口組など他の組織からすれば異質な存在である。
ところが、野村総裁の脱税摘発は、「上納金」という配下の組織から吸い上げたカネを「個人の収益」と見なして立件した。山口組系組織の幹部が率直に漏らす。
「これはマズい、となったわけや。警察も国税も『ヤクザのカネには手をつけん』という不文律が崩れた。口座や金庫にあるカネが組織の資金と認定されると、それは即ち組長のカネといわれかねない。さっそく、六代目山口組の執行部は弁護士先生と対応策を協議したようや」
現段階では福岡県警は組織のカネをすべてトップ（野村総裁）個人のカネと見ているわけではない。
2013年までの4年間で、工藤會の上納金は年間約2億4000万円、計約10億円に達していた。毎日新聞（6月17日付）によると、工藤會は組員をAランク（ひとり当たり月20万円）、Bランク（15万円）、Cランク（5万円）の3段階に分けて上納金を集めていたという。
その約10億円のうち、工藤會の金庫番である山中政吉幹部（64・所得税法違反容疑で逮捕）のメモをもとに、野村総裁が自由に使っている「個人のカネ」を特定。それが約2億2700万円で、税務申告していないことから所得隠しと認定し、約8800万円の脱税の疑いがあるとした。
※週刊ポスト2015年7月10日号
