そこで参考にしたのが、実はナチスの手口だったのではないでしょうか。1933年1月にナチスは第一党となり、ヒトラー内閣が成立したが、同年2月27日にドイツの国会議事堂が放火され炎上する事件が起きました。
これはナチスの謀略だとする説が根強くありますが、ヒトラーは共産主義者の仕業であるとして、すぐさま議会の承認を経ない閣議決定により、言論・報道・集会・結社の自由の制限や、令状によらない逮捕を可能にし、国家に反逆する人間を徹底的に弾圧するなど、いくつもの法律をひとまとめにした「民族と国家の保護のための大統領令・ドイツ民族への裏切りと反逆的策動に対する大統領令」を制定しました。
国民に危機を煽って共産主義者を一掃した後、同年3月にワイマール憲法に拘束されない無制限の立法権を認める「全権委任法」を正式に議会に提出して、賛成多数で通過させた。こうしてナチスの独裁体制ができあがったのです。
いまでは「全権委任法」ばかりが注目されますが、それ以前に複数の法律をひとまとめにした閣議決定でワイマール憲法を骨抜きにしたことを忘れてはなりません。まるでいまの10の法制をひとまとめにした安保法制を見るようではありませんか。
今年4月に開催された日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）では、国会審議を経る前に、アジア周辺の事態に限定されていたはずの日米安保を世界規模に広げる合意が交わされました。アメリカに約束した後に国会で審議するという、常識ではありえない暴走がなぜか黙認されてきたのです。そして、集団的自衛権の行使を容認する安保法制が強行採決によって衆議院を通過しました。
なし崩し的に既成事実を積み上げていく様は、まさにナチスの手口と同じです。これはあくまで推測ですが、麻生発言は失言などではなく、安倍政権が進めようとしている「事の本質」を思わず漏らしてしまっただけなのではないでしょうか。
※週刊ポスト2015年8月21・28日号
