読者や視聴者に絶対秘密　新聞やテレビが役所と結ぶ報道密約

　この6月、警視庁の記者クラブである“事件”が起きた。

　陸上自衛隊の元幹部によるロシア側への情報漏洩疑惑を一面で報じた産経新聞が、内偵捜査を進めていた警視庁公安部の逆鱗に触れ、担当記者が公安部外事1課の取材を拒否される、いわゆる「出禁（出入り禁止）」処分を食らったのである。

　新聞の読み手側からは全く見えないが、実は新聞やテレビ局には、横並びで報道するという“密約”がある。警察や検察の意向を踏まえて、報道の時期や内容を各社揃えるのだ。これを破れば、情報を与えてくれる当局から「出禁」などのペナルティを食らってしまうため“密約”破りはほとんど起こらない。イメージしやすいのは、誘拐事件などが発生した際の「報道協定」だろう。大手紙社会部記者が話す。

「報道されると被害者の身が危険に晒されると当局が判断すれば、刑事部長名などで記者クラブ側に『協定を結んで欲しい』との申し入れが行なわれる。表向きは強制ではなく、クラブ側が検討して回答し、メディア同士で『報じない』という協定を結ぶ形を取る。けれどメディア側が申し入れを拒否したケースはこれまでないはず。『人命優先』と言われれば、事件や捜査内容を検証することなく従うだけなのが実態です」

　事件ではなく、日々の統計資料の発表などでも、役人が報道発表日を決める不思議なルールがある。

　かつてはクラブ内に設置された黒板に役人が会見概要と予定日を書き込むと、自動的にその日まで報道できないという暗黙のルールがあり、「黒板協定」と呼ばれた。

　キー局報道記者の話。

「その後、黒板がホワイトボードに変わるなどしましたが、最近はそれすらなくなった。各クラブは毎日、自治体や省庁などから記者レク資料の提供を受け、新聞はそれをもとに紙面を埋めている。

　今では役所は、すぐに公表されると困る情報には、あらかじめレク資料の上に〈情報解禁　○月○日○時〉と大書して流している」

　クラブメディアの記者たちはそれを律儀に守って報道しているのだ。

　逆に各省庁が年1回発表するような大規模調査の結果公表などが迫ると、クラブ記者は「1週間前にレクチャーしてほしい」と事前に申し入れ、準備期間を確保できるよう便宜を図ってもらうケースもある。読者には決して明かせない“密約”である。

※SAPIO2015年9月号