10月1日からスタートしたマイナンバー制度だが、導入にあたって、日本がお手本にしている国がある。それはエストニア。人口130万人、総面積は九州・沖縄地方と同程度の4.5万平方キロメートルという北欧の小国だ。
「1991年にソビエト連邦から独立を果たしたものの、取り立てて強い産業がなく、どうやって生計を立てるか考えなければなりませんでした。そこで国をあげてIT化に舵を切って、行政の電子化が一気に進められたのです」（全国紙記者）
その結果、現在では、ほとんどの行政サービスがオンラインで行われているという。 2005年に世界で初めて地方選挙を電子投票で行い、今年3月に行われた国政選挙では、30％以上の投票がオンラインで行われた。
「医療分野も随分先を進んでいます。病院は、電子化された、患者の情報につながるポータルサイトにアクセスできるようになっており、患者がどこの病院で診察を受けても、以前の処置情報などを正確に把握でき、処方箋も90％以上が電子的に発行されているそうです。そうなると、日本のように患者が薬をもらうためだけに病院に通う必要などまったくないわけです」（前出・全国紙記者）
他にも、法人登記や税務申告、雇用保険の申請などもインターネット上で行えるというから驚きだ。
「ただし、エストニアでできているからといって日本にそのまま応用するのは難しい。人口や国の大きさも違えば、何より、個人情報に対する考え方が違います。例えばエストニアでは住所や電話番号は個人情報とはみなされませんが、日本は重大な個人情報とみなされますよね。政府がエストニアのような社会を実現するには、日本人の意識改革などにも取り組まなければならないのです」（前出・全国紙記者）
道のりは遠く、険しい。
※女性セブン2015年10月15日号
