マイナンバー導入によって、ホステスも勤務先（店）に個人番号を提出することが義務づけられる。それによって、確定申告をしていなかったホステスの収入が税務署に捕捉される可能性が高くなる。副業のキャバクラの給料を申告すれば住民税の額が変わり、それが会社に通知される。それにより「会社に副業がバレる」といわれている。
「水商売で働いていることを会社に知られたくないOLを狙って、『架空名義のマイナンバーを買わないか』と持ちかける詐欺が出てくると考えられる。騙された女性も警察に相談しにくいから、泣き寝入りになる」（別の捜査関係者）
その他にも、「税理士を騙って節税案内などを口実に個人番号を聞き出し、『なりすまし』で確定申告をして還付金を盗まれる」といったケースが想定される。
「マイナンバー先進国のアメリカでは、年金や失業給付金を『なりすまし』による不正受給で奪われた被害者が1000万人以上いるといわれています。国民の理解がないままマイナンバーを導入すれば大きな混乱と損失を生むことになるのです」（消費生活評論家・岩田昭男氏）
役人が拙速に導入した制度で犯罪者集団が笑い、国民がツケを払わされる。
※週刊ポスト2015年10月30日号
