今年度実施された就職活動の時期について、早くも見直し論が出ている。就活議論で損をしたのは誰なのか。千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏が解説する。

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　就活時期の再度見直し論が盛り上がっています。この件で、いったい誰が得をし、誰が損をするのでしょうか？

　2016年度、現在の大学4年生の代から就活時期の繰り下げが行われ、結果として混乱したことを受けて、経団連の榊原会長は、9月7日の会見で「見直しもあり得る」ことを示唆しました。そして、ついに10月27日の会見で2017年春入学の大学生について、選考開始を今年度の8月から前倒しにすることを表明しました。会見の中では6月解禁にするのも選択肢の一つであるとし、前倒しの可能性が極めて高くなりました。

　また、同日、加藤1億総活躍担当相は、2016年度の就活時期繰り下げについて、実態を検証するための経済界や大学を含めた実務者会合を11月4日に開くと発表しました。就活時期の再度見直しが急ピッチで進んでいます。

　何度もこのコラムでも紹介してきましたが、今一度整理してみましょう。

　2016年度の就活時期は、1.就活時期の繰り下げ（採用広報活動開始が大学3年の12月から3月に、採用選考活動開始が大学4年の4月から8月に）が行われた　2.ゆえに、採用広報活動期間が4ヶ月から5ヶ月に1ヶ月増えた　3.同様に選考開始から卒業までの期間は12ヶ月から7ヶ月に短縮された　ということになります。あくまで、このルールどおりに行われた場合ということですね。

　実際は、中堅・中小企業を中心に早期に内定を出す企業が続出したこと、大手は早期にアプローチしつつも内定出しは8月1日以降にしたこと、実質選考期間が1ヶ月増えてしまったことなどにより、ルールは守られない上、混乱し、さらには実質、就活終了までが長期化してしまったことが問題となりました。内定者を根こそぎひっくり返された企業も現れたわけですね。

　このような、混乱が起こったことから、早期に対応しようとする動きは評価できるともいえますが、いったん就活時期繰下げの大義名分はどこにいってしまったのかというのが、いまさら意地悪なようですが率直な感想です。

　この件によって、損するのは誰でしょうか？　私は政府や経済団体だと思っています。彼らの信頼度が、激しく落ちるのではないか、と。そして、今後、この手の見直し論があっても、もう相手にされないのではないかと。

　就活時期に関してはどの時代においても（今年ほど大胆にルールが破られた年は珍しいものの）、何らかのフライングはあるわけです。学生も企業も、「◯◯業界はもうリクルーター面談が始まったぞ」「◯◯社は、上位校を中心に内定を出しはじめる時期だぞ」などという、水面下の情報をもとに駆け引きするものです。そして、全体のスケジュールが、ある程度のガイドラインになり、それに従って（ルールを守らないにしろ、参考にしつつ）動くわけです。

　いま、企業や就職情報会社で行われている動きはといえば、6月スタートになった場合の施策のチューニングです。媒体の活用法、説明会や選考の開始時期や方法を見直すわけです。もっとも、見直しもあり得る件は昨年から噂はされておりましたし、6月スタート説は今年の夏くらいからやはりまことしやかに囁かれていました。

　経団連が就活時期繰下げに関する政府からの要請を受け入れたのも「一度、受け入れてあげた、実験させてあげた」という見方もできるわけです。経団連は、この件を検討した若者・女性活躍フォーラムでも、繰り下げに反対していましたからね。