投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が11月2日～11月6日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は堅調推移か。米連邦準備制度理事会（FRB）は10月27-28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利上げは見送ったが、次回12月15-16日のFOMC会合で利上げの可否を判断すると表明した。これにより、年内利上げへの期待が再び高まっており、欧州、中国、日本など主要国が緩和スタンスを強めるなかでドル買いが本格化しそうだ。
12月の利上げ開始に向けて、米国の経済指標や金融当局者の発言に対して、市場は敏感に反応する展開が予想される。米10月雇用統計が年内利上げを後押しする内容であれば、ドル・円は年末にかけて125円台を目指す展開となりそうだ。
【10月米ISM製造業・非製造業景況指数】（2日、4日）
ISM製造業景況指数（2日）は前回50.2から50.0、ISM非製造業景況指数（4日）は56.9から56.5と、いずれも悪化が見込まれている。9月の米雇用統計が想定外に低水準だったことから、米国経済の減速懸念も警戒され始めた。このため、市場は景況感を示す経済指標を注意深く点検するもようだ。
【10月米雇用統計】（6日）
非農業部門雇用者数について、9月分が14.2万人と、雇用の持続的な回復の目安とされる20万人を大きく下回る想定外の落ち込みを示したことから、どの程度上方修正されるか注目される。10月分の市場コンセンサスは18.0万人で、同様に20万人を割り込む見通し。予想を上回った場合には、年内利上げを後押しする大きな手掛かりとなろう。
11月2日-6日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
