2015年12月「南京大虐殺記念館」（南京市）で開催された追悼式典
ユネスコ世界記憶遺産に「南京大虐殺関連史料」が登録されたことで、日本はどのような影響を受けるのか。これから何が起こるのか。
中国は「アンネの日記」の世界記憶遺産登録が国際的に注目された2009年から「南京大虐殺関連史料」を登録申請する準備を始め、2014年3月末までにユネスコに申請したとされる。
この申請で登録された史料は、日本軍の蛮行を示す写真、米国人牧師が撮影したフィルム、南京市で働いていた中国人女性の日記など11点。いずれも「戦時プロパガンダであり、歴史史料として信憑性に欠ける」（明星大学・高橋史朗教授）というシロモノだが、中国の周到な準備と日本の対応の遅れにより、2015年10月、「南京大虐殺関連史料」はユネスコの世界記憶遺産に登録された。
既にユネスコ公式HPの世界記憶遺産の項目には『Documents of Nanjing Massacre』（南京大虐殺文書）の名目で中国の申請書が掲載され、「少なくとも30万人の中国人が殺された」、「2万人の女性が日本軍によって強姦、輪姦された」との中国側の一方的な主張が展開されている。今後、ユネスコのHPにアクセスした世界中の人々が、中国側の主張を「歴史的事実」と受け取る可能性があるのだ。
ユネスコという“お墨つき”を得た中国がこの先、南京大虐殺を「日本叩き」の有効なカードとして、内外で政治的に利用することは疑いない。
2015年12月13日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で開催された国家追悼式典で李建国・全人代副委員長は「（記憶遺産登録で南京大虐殺が）歴史の教訓となり、世界の人々に警鐘を鳴らした」とアピール。さらに中国の档案館（公文書館）は「南京大虐殺関連史料」をデータベース化し、全世界に公開する予定だ。档案館の関係者は、「侵略戦争が生んだ人類の大災害を全人類が正しく理解・研究することを願う」と述べている。
日本政府は、論争が続く歴史問題を軽々に登録したことに抗議し、ユネスコ拠出金（分担金を合わせた日本の2014年度の負担額は約42億円）の支払い停止をチラつかせたが、中国外交部の華春瑩・副報道局長は「日本側が公然とユネスコを脅迫していることに驚いている」と対抗。
さらに英・ガーディアン紙をはじめ複数の欧米メディアが「日本がユネスコへの支出を停止すると脅迫」との見出しを掲げるなど、日本の姿勢を批判的に報じた。中国の巧みな策略により、「日本は歴史を認めない悪質な国」とのレッテルを貼られているのだ。
