かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍し、巨額の報酬を得て退社した赤城盾氏によるエッセイ。2015年9月に成立した安保関連法案で「集団的自衛権」が争点となったが、投資家にとってどのような影響があるか。
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2012年12月、当時の野田佳彦首相による自爆的な解散総選挙に自民党が圧勝して、デフレ脱却を看板に掲げる安倍政権が誕生した。それからはや3年、1ドル＝80円近辺から高値125円台まで急速に進んだ円安の恩恵によって、確かに、上場企業の利益は急増し、日経平均株価はざっと2倍に上昇した。
しかし、政府がその後に続くといっていたトリクルダウン（＊注）は、兆しも見えない。デフレ脱却はおろか、今年度の実質GDPは前年比マイナスで推移している。
【＊トリクルダウン／「富める者がさらに富めば、貧しい者にも自然に富が行き渡る」という経済理論】
ところが、安倍晋三首相は、デフレ脱却は既になったかの如き弁を弄して、GDP600兆円などから成る「新3本の矢」をぶちあげた（＊注）。唐突にして、的外れ。当然ながら、株式市場はまったく反応を示さなかった。
【＊新3本の矢／安倍首相が「一億総活躍社会」を実現すべく打ち出した、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の政策目標】
どうも、安倍首相ご自身は、本心のところ、経済に関しては知見も関心も持たれていないように見受けられる。だから、とりまきの「お友達」から折にふれて寄せられるご進言を真に受けて、「医薬品をネットで売らせろ」とか「携帯電話の料金を下げさせろ」とか、些事に口を挟まれるのであろう。
ただ、まぐれ当たりにせよ、放った6本の矢のうちの1本だけは、ものの見事に核心を突いていた。日銀の革命的な政策転換が功を奏して2倍になった株価は、安倍首相にやりたいことは何でもやれる高い内閣支持率を与えたのである。
与えた当人である黒田東彦総裁の本願は、財政健全化のための消費増税のはずであったが、安倍首相の本心は経済にはない。2015年10月に予定されていた増税を2017年4月に延期して後顧の憂いを断った上で、主だった憲法学者がこぞって違憲と批難し、世論の過半が反対する集団的自衛権の法制化に邁進したのであった。
安倍首相が、なぜ、あれほどの執念を燃やしたのかは謎であるが、嬉々として自衛隊を閲兵していた様子から、ミリタリ・マニアであることは察せられる。投資家にとっては、あまりあり難くない趣味である。とりあえず、公明党に借りを返すために、愚劣な軽減税率の導入が避けられなくなった。
