コラム

NISAの制度拡充 家族単位で考えると非課税投資枠は大幅増に

 2016年からNISA(少額投資非課税制度)大幅に拡充される。投資枠が現行の年間100万円から120万円に増額されるのに加え、19歳以下の未成年者のための「ジュニアNISA」の制度が新設される。

 同じNISAと銘打っていても、ジュニアNISAは現行の大人の制度とは異なる点が多い。対象となるのは0歳から19歳で、投資可能な枠は一人当たり年間80万円だ。非課税投資が可能な期間は大人と同じ5年で、一人当たり最大400万円を投じることができる。投資対象は大人と同様に株式や投資信託となる。

 最大の相違点は、払い出し制限があることである。大人の場合は口座内で投資した金融商品はいつでも売却し、現金として引き出すことができるのに対し、ジュニアNISAでは売却は可能だが、資金は高校3年生の12月までは口座においておく必要がある。

 それより前の引き出しができないわけではないが、この場合は利益に課税されることになり、NISAの恩恵が受けられない。資金が事実上拘束される期間は子どもの年齢が小さいほど長くなり、生まれたばかりの赤ちゃんにいたっては18年も引き出せないという事態にもなりうる。

 子どもの進学資金と決めているなら必ずしもデメリットとはいえないが、利益確定や損切りをしてしまうと、再投資もできないまま資金を長期間眠らせておくことにもなりかねないので、慎重に活用の計画を立てる必要があるだろう。

 ジュニアNISAは投資資金の拠出が祖父母や第三者にも認められているため、2015年から増税となった相続税の節税対策としても注目される。

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