アベノミクスの円安誘導　中国の日本企業爆買いを促進

「また一つ、日の丸家電が中国傘下に入ってしまうのか……」──業界関係者から嘆息の声が上がった。

　3月15日、経営再建中の東芝が、冷蔵庫や洗濯機などの「白物家電」事業売却について、中国の家電大手「美的集団」と最終調整に入ったことが報じられた。その直後の17日には、美的集団が早々と東芝と覚書を交わしたと発表。台湾企業の鴻海精密工業がシャープ買収を発表したときと同様、既成事実化して交渉のイニシアチブを握ろうとする意図が透けて見える。

「かつて世界を席巻した日本の家電メーカーは、いまや軒並み公的支援なしには経営が厳しい。シャープ買収劇がそうだったように、日本国内では出せない条件を海外企業が提示してくれば、それを拒否できない。

　しかし、いざ買収が決まれば途端に足元を見られ出す。鴻海はシャープへの出資金を約1000億円も減らすと言い出したが、資金繰りの厳しいシャープ側は何も言い返せない。東芝の交渉も同じ轍を踏みかねない」（経済誌記者）

　中国資本による日本企業買収は、今後さらに加速すると、その実態を調査しているシグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏は指摘する。

「日本政府・日銀の円安誘導によって株価は円ベースでは上昇しましたが、ドルベースではそれほどではなかった。中国からすれば、日本株は割安なのです。今後も円安政策は継続されるでしょうから、買い手からすれば、黙っていても日本株がバーゲンセールになっていく状況です」

　民主党政権の野田佳彦・首相が解散を口にした2012年11月14日から日本では株価上昇が始まった。その日から今年3月18日時点までに為替レートは1ドル80.2円から111.6円まで円安が進んだ。この間の株価推移をドルベースで見るとわかりやすい。

「株価が回復したとされる企業でも、日本を代表する銘柄が割安で買える状態になっています。ソニーは円ベースでは株価870円から2936円へと実に3倍以上に値上がりしましたが、ドルベースだと10.8ドル→26.3ドルで2.5倍の上昇にとどまっています。つまり買い得だということ。まして株価の下がったシャープは2.0ドルから1.2ドル、東芝は3.3ドルから1.8ドルと、ドルベースの株価は暴落している。これでは買いたたかれるのは必然の帰結です」（田代氏）

　アベノミクスの円安誘導路線は皮肉にも、中国による日本企業“爆買い”を促しているのだ。

※週刊ポスト2016年4月8日号