住宅ローン金利の低下に伴い、「夢のマイホーム」取得を真剣に考えている人も多いはず。だが、都市部に程近い新築マンションを購入しようにも、バブル期並みの価格高騰でとても庶民に手が届くような物件は少ない。

「諦めるのはまだ早い」と話すのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。同氏が年収300万円でも無理なく買えるマイホーム取得術を伝授する。

　＊　＊　＊
　世の中、景気が良くなっているという感覚はない。それもそのはずで、庶民の懐はちっとも潤っていないのだ。

　厚生労働省が発表している1世帯当たりの平均所得の推移を見ると1994年の664.2万円を頂点に2015年には528.9万円まで落ち込んできている。その間、消費税は上がった。円安で光熱費等も上がっている。つまり、庶民の生活は苦しくなった。

　ところが、ここ2年ほどで新築マンションの価格は急上昇している。統計数字だけ見ていると、あの平成バブル期を超えているものまで出てきた。それで、売れているのか？

　実際のところ、ある程度は売れている。東京の都心や京都市の御所周辺エリアでは、まるでバブル期のような売れ方をしていた。ただ、2016年に入ってその勢いに陰りが見られる。しかし、まだ値下がりするようなところまではいっていない。富裕層やリッチな外国人が買い勢力の主要プレーヤーになっているのだ。

　一方、庶民向けの郊外型マンションはここ数年、ずっと販売が不調。世帯所得が上がっていないのだから、一般庶民には「マンションを買う」というモチベーションが生まれにくい。それでも、建築費の高騰につられて郊外型の新築分譲マンションも値上がりし始めた。一般庶民はますます買いにくくなっている。

「これではマイホームは諦めるしかない」
「建築費が下がる五輪後まで待つのがいいのか」

　年収が高くない中小企業サラリーマンからは、そんな声が聞こえてくる。だが、そんなことはない。たとえ年収が300万円であっても、マイホームを購入することは可能だ。

「それは、都心に通えないほどの郊外だったら……」

　普通に考えるとそうなる。しかし、現実は諦める必要はない。東京の都心へ通える場所でも、工夫次第でマイホームを手に入れられる。

　一例をあげよう。大手町へ40分ほどでアクセスできる東武伊勢崎線「新田」駅から徒歩5分の埼玉県草加市にある3DK 、61.6平方メートルの中古マンションが980万円で売り出されている。ただし築37年。イトーヨーカドーへは徒歩2分だとか。

　実は、首都圏でも少し郊外に行けば築30年以上のマンションや一戸建てが1000万円未満で売り出されている。関西圏や東海圏も含めて、数百万円で購入できる中古マンションはいくらでもあるのだ。