“桜井出馬情報”が関係者にリアリティを持って受け止められているのは、「桜井氏は現職官僚の中でも安倍官邸とのパイプが太い」（前出・小林氏）というポイントもある。
とくに内閣の実力者である菅義偉・官房長官の評価が高いとされる。
「菅氏は官邸に新設した内閣人事局を通じて、霞が関の各省幹部の事実上の人事権を掌握しているが、とくに第一次安倍政権（2006～2007年）で大臣を務めた総務省は“菅カラー”が強い役所。菅氏の覚えがめでたくなければ、桜井氏が次官になれるはずがない。
また、桜井氏は総務省の中でもとくに通信行政の畑を歩んできており、NTT出身の世耕弘成・官房副長官もその手腕を評価していた」（前出・大手紙記者）
総務省にとっても「OBからの都知事」は悲願だ。
戦前の官選知事制度（※）のもとでは、旧内務省出身者が首都・東京の首長ポストを牛耳ってきた。戦後も総務省の前身・自治省出身の鈴木氏が4期（1979～1995年）にわたって都知事を務めている。「桜井次官は旧郵政省入省組だが、ポスト舛添の椅子に座れるとなれば、省をあげての悲願達成であることに変わりはない」（総務省中堅官僚）という。
【※官選知事制度／都道府県知事を選挙ではなく、国や省庁の任命によって決めていた制度。旧内務省の地方行政部門の官僚が各地の知事になる仕組みが1947年の地方自治法施行まで続いていた】
総務省大臣官房秘書課は、「まだ（次官を）退任することも発表されていません」と答えるのみだが、エリート官僚としての評価に加え、自公の組織票、そして“息子の知名度”が加われば、「当選圏に届くのは間違いない。本人もクビを縦に振るはずだ」（前出・総務省中堅官僚）とみられている。
※週刊ポスト2016年6月24日号
