総合商社の年収はいくら？
本誌は東京商工リサーチの協力のもと、2015年度の全上場企業（3614社）の「平均年収ランキング」を作成した（以下、ベスト5）。
・1位／M＆Aキャピタルパートナーズ（東京都・サービス業）／2253万円
・2位／GCAサヴィアン（東京都・サービス業）／2154万円
・3位／キーエンス（大阪府・電気機器）／1777万円
・4位／日本商業開発（大阪府・不動産業）／1741万円
・5位／ファナック（山梨県・電気機器）／1571万円
今回のランキングで特徴的なのは、一般的には知名度が高くない企業がトップ5を占めたこと。これらは、みな年収における業績連動部分の割合が大きい企業といえる。
一方、日本を代表する企業は下位に沈み、「ランク外」になっている。たとえばトヨタ自動車は203位、日産自動車は317位で圏外だ。ここに企業が公開する平均年収の「カラクリ」がある。人事ジャーナリストの溝上憲文氏の解説。
「このランキングに現われているのは、大卒総合職や技術職だけでなく高卒の一般職や技能職まで合わせた金額です。トヨタや日産など、正社員に高卒中心の技能職が多いメーカーほど、平均年収が押し下げられる傾向があります。一般職の多い総合商社なども同様です」
その総合商社を見ると三菱商事の1446万円がトップで、大手商社はいずれも1200万円を超える。50代で部長ともなれば、年収3000万円を超えることもあるという。
しかし、その商社も決して安泰ではない。資源価格の下落により、2015年度決算では減損が相次ぎ、三菱商事と三井物産は初の赤字決算だった。純利益で初の商社トップとなった伊藤忠商事も7月末に米投資ファンドに不正会計の可能性を指摘されるなど、先行きは不透明だ。
上位には商社と並んで金融業界の企業も多い。野村ホールディングスの1516万円を筆頭に東京海上ホールディングス（1437万円）、三井住友フィナンシャルグループ（1273万円）が続く。
今回のランキングは上場企業のみで、一部の生命保険会社や新聞社は調査対象に含まれない。ランキングに入らない高年収企業はまだ多いうえ、将来的にはさらなる大変化が予想されると前出の溝上氏は指摘する。
「現在、世界的な競争が進む各業界で旧来型の賃金体系の見直しが進み、日立やパナソニックといった大企業でも成果主義的なシステムが導入され始めています。その是非はともかく、今後はこれまでの“常識”が通用せず、年収ランキングが大きく変わる可能性があります」
その嚆矢が今回のランキングかもしれないのだ。
※週刊ポスト2016年8月19・26日号
