臨時国会が始まったばかりの永田町では突風のような「解散風」が吹き始めた──。きっかけは日経新聞の〈来年1月解散説　永田町に浮上〉（9月17日付朝刊）記事だった。

　麻生太郎・副総理が派内に「理論上は1月解散はありうる。しっかり準備しておけ」と指示を出しており、安倍首相は12月の日ロ首脳会談で〈北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う──との観測だ〉という内容だ。

　もちろん、解散には大義名分が必要になる。その点について安倍首相は山口での講演で興味深い発言をしている。

「岸信介回顧録を久々に読んだ。維新を成し遂げた山口県出身の首相として恥ずかしくない実績を残していきたいと静かに決意している」

　安倍氏の祖父・岸元首相が残した大きな外交課題が北方領土問題だ。

　北方領土は国後、択捉、歯舞（諸島）、色丹の4島。鳩山一郎内閣時代の「日ソ共同宣言」（1956年）で両国は平和条約締結後、旧ソ連が歯舞、色丹の2島を返還することで合意した。ところが、その後の岸内閣が日米安保条約を改定すると、反発した旧ソ連は返還を事実上撤回。以後、首相の父・安倍晋太郎元外相などが中心になって幾度も交渉が行なわれてきたが、解決に至っていない。

　祖父と父の積み残した領土問題の決着に意欲を燃やす安倍首相は、プーチン大統領と14回会談を重ねた。今年に入ると2回もロシアを訪問し、経済協力と引き替えに領土返還を求める「新たなアプローチ」を提案。12月に地元・下関で行なわれる日ロ首脳会談はいよいよ交渉の総仕上げになる。

　領土交渉の進展は望ましいところだが、問題はこれまで「4島一括返還」を唱えてきた安倍首相が、外交的功名心から方針を転換し、プーチン大統領に歯舞、色丹の「2島先行返還」で譲歩しようとしていると見られていることだ。外務省関係者が明かす。

「新たなアプローチとは4島ではなく2島先行返還のこと。安倍総理は日ロ首脳会談の会場にわざわざ下関の料亭旅館・春帆楼を選んだ。日清戦争勝利後に伊藤博文と李鴻章の講和会議が行なわれ、遼東半島と台湾を割譲させた歴史的舞台だ。

　総理はここでプーチン大統領と歯舞、色丹の2島返還と平和条約締結合意の感触をつかんでいる。12月という首脳会談の日程も、日ロ接近を嫌う米国に横槍を入れられないように、大統領交代による権力空白のタイミング（11月8日に選出される新大統領の就任は来年1月20日）を見計らったものです」

※週刊ポスト2016年10月7日号