経営コンサルタントの大前研一氏
安倍政権が提唱する働き方改革のひとつとして、月末金曜は午後3時に仕事を終える「プレミアムフライデー」構想がある。経営コンサルタントの大前研一氏は、安倍政権の働き方改革を愚策だと批判してきているが、さらに「プレミアムフライデー」についても厳しく論評する。
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前号では安倍政権の強制的・一律的な「働き方改革」を“愚策の極み”と批判したが、さらにとんでもない「プレミアムフライデー」なる構想が政府・経済界で検討されていると報じられた。
産経新聞（8月13日付）によると、月末の金曜日は午後3時に仕事を終え、それに合わせて流通業界や旅行業界、外食産業などが夕方にイベントを開催して買い物や旅行などを促し、個人消費を喚起する。経団連は政府に先行し、10月にも実行計画を策定する方針だという。
日本経済新聞（8月18日付）では、プレミアムフライデーの名称はなく「イベント名に『プレミアム』を使う方針」とだけ報じているが、そのための経費として経済産業省は今年度補正予算で数億円程度計上したい考えだとしている。
いやはや、呆れて開いた口がふさがらない。馬鹿も休み休み言ってもらいたい。すでにネット上では批判も出ているが、これほどサラリーマンの実態を理解していない話はない。月末締めの仕事では月末の金曜日に早く帰ることなど不可能だし、仮に可能だとしても、そのしわ寄せで他の日の残業が増えるだけである。
そもそも月末の金曜日の午後3時に退社して、いったい何をしろというのか？ まっすぐ帰宅しても、所帯持ちのサラリーマンの多くは自分専用の書斎がないから、家に居場所はない。奥さんや子供に邪魔者扱いされるのがオチだろう。
だからといって、明るいうちから営業している駅前やガード下の焼き鳥屋や居酒屋でちょい飲みしたり、デパートなどで買い物をしたりしたくても、先立つものがない。新生銀行の「2016年サラリーマンのお小遣い調査」によれば、お小遣いの平均月額は男性会社員が3万7873円、女性会社員が3万3502円で、この10年以上、ほとんど増えていないのである。
そもそも定時退社でも余裕で買い物ができるし、少し残業してもデパートや専門店は夜8～9時まで開いているから、さほど普段の買い物には不自由していない。ただでさえ、大半のサラリーマン世帯は消費を控え、衣料品にしてもユニクロやGU、しまむら、H＆Mなどファストファッションのセールで買っているのに、なぜ「プレミアム（割増価格）」という発想が出てくるのか、全く理解できない。
また、旅行にしても、金曜日の夕方から出かけようと考える人は少ないだろう。なぜなら、金曜日は移動して宿泊するだけになるからだ。日曜日までの2泊3日でも旅先で活動できるのは土日の2日間である。よほど前泊のメリットがあるケース以外では、金曜日の夕方よりも土曜日の朝に出発したほうが宿泊費を節約できるので、そちら選ぶ人が多いに決まっている。
政府が、こういう仕掛けを作るから、お前たちは休みなさい、買い物をしなさい、旅行をしなさい、財布の紐を緩めなさい――というのは結局、「働き方改革」と同じく“上から目線”で箸の上げ下げまで指図するような「マイクロ・マネージメント」にほかならない。もし、金曜日の午後3時に帰りたいという社員がいたら、会社の制度として（それぞれの会社の事情に応じて）年に何回かは3時に帰っても早退扱いにはしない、とすれば十分だ。
ただし、その後「プレミアムフライデー」についての報道は盛り上がっていないようなので、この構想は立ち消えになるかもしれない。まかり間違って実現したとしても、一時期多くの企業が導入した毎週水曜日を「ノー残業デー」として定時に帰宅するよう促すという制度のように、ほとんど定着しないだろう。
いずれにしても、これは「余計なお世話」であり、このような馬鹿げた構想が出てくるのは、霞が関の官僚と大手町の財界人がサラリーマンの生活実態を全く理解していない証左である。安倍政権は、重箱の隅をつつく「マイクロ・マネージメント」で税金を無駄遣いするのはもうやめて、企業とサラリーマンのことは放っておいてもらいたい。
※週刊ポスト2016年10月7日号
