投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の1月10日～1月13日の動きを振り返りつつ、1月16日～1月20日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は下落。祝日明けは9日の米国市場が高安まちまちだったほか、為替市場ではドル売り圧力のほか、ブレグジットを巡る警戒感からポンド売りが強まった流れを受けて、売り先行で始まった。その後も11日にトランプ次期米大統領がNYで記者会見を予定していることもあり、利益確定の流れが続いた。
注目されたトランプ次期米大統領による記者会見では、「日本などとの貿易で米国は多額の損失を被っている」などと述べ、米利益最優先を強調。また、薬価高騰を理由に製薬業界に適切な入札方式を導入する意向を発表したほか、防衛予算のコスト削減に言及した。一方で投資家が期待していた経済政策の具体策への言及がなかったことなどから、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は1ドル114円台に突入するなか、売り優勢の展開に。
トランプ次期米大統領の会見は想定内といったところであったが、円相場が1ドル114円台と円高に振れて推移していることが重しとなった。また、調整局面で日銀のETF買い入れへの思惑もあったが、戻りの鈍さからややセンチメントが悪化した格好。これにより日経平均はあっさり25日線を下回ったほか、価格帯別出来高をみると、比較的商いの膨らんでいる水準を下回る半面、商いの薄いところに位置しており、短期筋の売り仕掛け的な商いに注意する必要がある。
また、今週はトランプ次期米大統領の就任式を控えていることもあり、もう一波乱を警戒する流れも意識しておく必要がありそうだ。決算シーズンとなるなか、日米決算が本格化するなか、13日にはJPモルガンなど米金融株の決算が予定されている。この結果を受けたメガバンクの動向も注目される。メガバンクが底堅さをみせてくるようだと、相場全体の底堅さがより安心感につながることになる。
